週休3日制でGDP増、子育て支援との両立を…世界で突出した長時間労働・低生産性

　この図表の「青色の曲線」（上に凸の曲線）が、1人当たりGDPと労働時間の関係を表す。この曲線が妥当な場合、横軸の「年間平均の労働時間」が約1000時間の辺りが、縦軸の「1人当たりGDP」が最大になる労働時間であることがわかる。

　これは、日本の現時点（15年）の労働時間が約1700時間のため、700時間も減らすことができる可能性を示唆するが、この点については留意が必要である。

　というのは、図表2の曲線のうち「青色の太線」部分は、図表1のOECD諸国の「年間平均の労働時間」データで実際に値が存在する部分であり、「青色の細線」部分は実際に値が存在しない部分を表すからである。たとえば、横軸の1500時間に相当する値はOECD諸国の「年間平均の労働時間」データに存在するが、横軸の500時間に相当する値は存在しない。このため、図表1のデータから判別する限り、「青色の細線」が現実に存在する保証はないが、「青色の太線」部分と「青色の細線」部分の境界は、年間平均の労働時間が約1360時間である。

　したがって、図表2の関係が妥当であれば、労働時間を約1360時間まで減少させても、1人当たりGDPは上昇する可能性がある。日本の現時点（15年）の労働時間は約1700時間のため、年間平均で約340時間の減少に相当する。1日の労働時間が8時間の場合、約340時間は約42.5日の労働に相当し、週休3日制を実現できるような労働時間の減少であり、これだけの時間が確保できれば、子育て・介護などを含む仕事と生活の調和、すなわちワーク・ライフ・バランス（work-life balance）の実現もはるかに容易になるはずである。また、具体的な労働時間の減少ボリュームについては、基本的に労使の交渉に委ねることが望ましいが、それが実現しない場合、労働時間規制で誘導する方法も考えられる。

　いずれにせよ、政府・与党は今、「（1）同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善」「（2）賃金引き上げと労働生産性の向上」「（3）時間外労働の上限規制のあり方など長時間労働の是正」等を掲げて、「働き方改革」に力を入れているが、以上のような視点を含め、1人当たりGDPと労働時間の関係についても、深く検討を進めてみてはどうか。
（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）