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津波の危険ある荒れた林に広域避難場所を設置…ゴルフ場閉鎖、住民と県の対立先鋭化

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湘南海岸と江の島(「Wikipedia」より/Σ64)

 いつかは住んでみたい憧れの地・湘南海岸。相模湾の海風が松林を通って流れ込む、茅ヶ崎市の国道134号沿いのおしゃれな街で、開発に反対する住民運動が展開されている。

 住民運動の舞台になっているのは、現在茅ヶ崎ゴルフ倶楽部の敷地になっている20万平方メートルの土地。同ゴルフ場は9ホールのショートコースながら、国道134号に面し、立地は最高。開場から59年という長い歴史を有し、上田治という著名なゴルフ場設計者が設計を担当した、黒松に囲まれた意匠性の高い、とにかく美しい「上田治の名作」といわれるコースだ。

 地主の神奈川県は、同ゴルフ場を閉鎖して跡地を大規模開発しようとしている。敷地は100%借地で、全体の約6割を神奈川県が、残り4割を地元農協関係者の関係企業が保有している。ゴルフ場周辺の住民たちは、この開発に反対している。その理由は「貴重な広域避難場所が潰されてしまう」(「広域避難場所を守る会」の山田秀砂代表)からだ。

値下げ要請に値上げ通告で応えた神奈川県


 ことの発端は2014年4月に、同ゴルフ場を経営していた観光日本という会社が、「1年後にゴルフ場の経営をやめて閉鎖する」と言いだしたことにある。この時点では会員制のゴルフ場だったので、所属会員は観光日本が経営する別のコースに移るなどの手続きがとられたのだが、そもそもなぜ経営をやめると言いだしたのかというと、地主である神奈川県が、賃料の値上げを通告。値上げ後の賃料では経営が立ち行かなくなるからだった。

 従来、観光日本は年間1億円の賃料を神奈川県などの地主に支払ってきたが、それでは高すぎて経営が立ち行かないので減額を要請していたのに、逆に値上げを通告されたので撤退を決めたという。

 では、県が主張する賃料が法外かというとそうではない。県がこれまで徴収してきた賃料は、本来徴収すべき賃料の半値だった。なぜそんな条件を県がのんでいたかというと、同ゴルフ場はもともと行政が放り出した経営を、観光日本が引き受けたといういきさつがあったからだ。

 話は終戦直後の1948年に遡る。米軍横須賀基地からの要請で、現在、防衛大学校が建っている観音崎小原台地に、9ホールのゴルフ場を造ることを横須賀市は計画した。