「子どもの命を守る」という大義名分や反原発の正義のためには、現に生きている子どもたちの死を演出するパフォーマンスさえ正当化する主張に、私は唖然とした。福島にいること、あるいは事故時に福島にいたことは、すなわち死を意味するという恐ろしいメッセージは、福島に対するネガティブな印象づけとしては決定的だろう。
そのような時期だからこそ、福島から転向してきた子どもに差別や偏見が向けられないよう、横浜市の学校にも、通常の転校生以上に十分な配慮が求められていたのではないか。
そして、もうひとつの時期、すなわちこの子が「賠償金をもらっているだろう」と、加害児童から遊ぶ金をせびられるようになったのは、5年生になった2014年4月以降だった。
保護者も気づいて学校に被害を訴え、警察にも相談した。警察の調査の結果、加害者側に提供した金は、当初は1回5万円ほどだったが次第に増え、最終的に合計額は約150万円に上ったことがわかった。警察は恐喝容疑などでの立件は難しいと判断したが、調査結果は保護者に伝え、保護者から学校に伝えられたという。
刑事事件として立件できなくても、小学生の子どもが5万円、10万円もの金をやりとりしているのは、異常事態といわなければならない。
しかも、その前年9月にいじめ防止対策推進法が制定され、自治体や学校が具体的ないじめ対策の策定が求められるなど、各学校ではいじめ対策に極めて関心が高かったはずの時期である。横浜市でも、12月にいじめ防止対策基本計画が策定された。問題の学校でも、いじめ対策が話し合われ、基本計画の整備もなされたはずである。
そして迎えた新学期。そんな時期にもかかわらず、被害を伝えられた後、教師たちはなぜ動かなかったのだろうか。
同市の基本計画の中でも、直ちに教育委員会に報告して調査を行うべき「重大事態」のなかに、「金品等に重大な被害を被った場合」が含まれており、本件は当然これに該当する。
取材にはすべて教育委員会が対応することになっているようで、現場の教師たちは取材に「答えられない」と口を閉ざしているという。
彼らは、どうして「重大事態」ととらえて適切な対応をとらなかったのか。あるいは、とれなかったのか。そこがわからないかぎり、本件は解明されたことにならない。
今回、被害に遭った少年は手記のなかで「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだから、つらいけど、ぼくはいきるときめた」と書いている。よく、ここまでがんばったと思う。少年や保護者の代理人弁護士によれば、「いじめの被害がなくなってほしい」との思いから手記の公表を決めたという。
原因がわかって初めて、効果的な対策がとれる。誰が悪かったのかという“犯人探し”や責任追及のためでなく、いじめの早期発見と適切な対応ができる学校づくりのために、さらなる調査と、その結果の共有を求めたい。
(文=江川紹子/ジャーナリスト)