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本番行為横行のソープ、摘発されるorされないの境い目は?警察の利権とノルマ

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「Thinkstock」より

 警視庁保安課は先月、東京・吉原の風俗店2店の経営者らを売春防止法違反(場所提供)の疑いで逮捕した。2店は“プロの”女優が在籍していると宣伝して人気を集めていた。

 インターネット上には「何を今さら」の声があふれている。個室の中で女性と客が本番行為をするのは常態化し、広く知られている。

 風俗情報サイトの編集長がこう語る。

「法律的な話をすれば、ソープランドはあくまでも『特殊浴場』です。よって、“ソープ=売春”ではないのです。売春ではなく、個室内での湯女との自由恋愛という建前になっています。とはいえ、本番行為も暗黙の了解です。だから警察が叩こうと思ったらどんな店でも叩けるのです」

 では、警察はどんなときに風俗店を摘発するのか。「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表、清水勉弁護士は、一般論としてこう指摘する。

「大きくは、利権とノルマの2つがあります。いわゆる、暴力団への“みかじめ料”の支払いでトラブルになることがあるといわれています。暴力団は風俗店にみかじめ料を求めることがよくあり、その金額が大きい場合、使途不明金として税務署や警察に目をつけられることがあります。

 また、警察には『年に何軒摘発する』というノルマがあります。そういう警察の摘発に協力して、摘発されたフリをする店もあるといわれています。加えて、同業者の潰し合いというケースもあります。荒稼ぎして目立つと、他店が警察に密告するのです。法の建て前という意味では、風俗とパチンコは似ていて、パチンコ関連企業に定年後の警察関係者が再就職しているのも利権みたいなものだ」

 摘発された2店は、約7年で計約10億2900万円の売り上げがあったと報道されており、同業者の妬みになるほどの金額かどうか定かではないが、派手にPRしていたのは事実だ。目立ちすぎたということは考えられる。

 ちなみに、保安課が家宅捜索した際、女性計28人がスタンバイしていたが、うち7人がAV女優だったといわれている。

 なお、逮捕された経営者は芸能プロダクションも運営していたようで、そこから女優を引っ張ってきたという話もある。最近は「成人向けビデオ出演強要」が話題になり、ビデオ制作にかかわるプロダクションに対する風当たりが強くなっているため、警察はプロダクションの動きに目を光らせているといわれる。