経営危機だった日立と東芝、明暗の分かれ道…日立は再建で過去最高益、東芝は存亡の危機

片山　日本では、平社員が課長、部長、常務、専務と出世の階段を上って、生え抜き社長になるケースが圧倒的に多い。こうした、いわゆる“サラリーマン社長”の欠点はどこにありますか。

斉藤　サラリーマン社長は、多くが先輩がやった以上のことはやらない。失敗したときのことを考えるからです。というのは、日本社会は先輩がやったことで失敗しても許すけれど、新しいことに挑戦して失敗するとむちゃくちゃに叩きますからね。

片山　リスクを避けるようになるわけですね。

斉藤　そうです。それから、サラリーマンの延長で社長になると、在任期間がだいたい４年とか６年。長くて８年と短い。１０年から２０年の欧米に比べると、はるかに経営が短期志向になります。

片山　一般的に、欧米企業は短期志向、日本企業は長期志向といわれがちですが、じつはそうではない。サラリーマン社長は自らの在任期間に結果を出そうとするあまり、短期志向になるということですね。

斉藤　名経営者として知られるジャック・ウェルチ氏は、ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）のＣＥＯを２０年間務めました。本当に会社の将来を考えた経営をしようとしたら、とても４年や５年ではできませんからね。

片山　日本企業のサラリーマンあがりの社長では、２０年は務められない。そうなると、自分の在任期間中だけ業績がよければいいと思ってしまう。

斉藤　それから、もちろんみんながそうではありませんが、日本企業のサラリーマン社長は、社長になったらその後のことを考える。会長、相談役になって、８０歳まで専用車と秘書と個室を持ちたい。そんなことばかり考えて、生産性向上やグローバル戦略を練るといった本業は、二の次になる傾向があるのですよ。

片山　はっはっは。おっしゃることはわかります。

斉藤　まあ、そうじゃない人だってたくさんいますから、こんなことを言うと失礼だ。しかし、不祥事で世間を騒がすような会社は、そうですよ。

高額報酬批判は正しいのか

片山　米国でプロの経営者市場が成立していることは知られています。一方で、日本に経営者の「プロ市場」が成立しないことについては、欧米に比べて社長の報酬が安いことが、言い訳のように指摘されます。確かに、ルノー・日産アライアンストップのカルロス・ゴーンさんが１０億円、ソニーの平井一夫さんが５億円と世間は騒ぎますが、米国企業と比較して日本企業のトップの報酬は平均してほぼ１０分の１にすぎません。世界一の自動車メーカーであるトヨタ自動車社長の豊田章男さんの報酬は約３億５０００万円ですが、「世界一燃費のいい社長」と自嘲しているほどです。

　在任期間中の報酬が低いからこそ、退任後も長く会社に面倒を見てもらわないと、帳尻が合わないというわけですね。