35年間も膨大なローン返済した「自分の家」に、老後は縛り付けられる不幸

　家族それぞれの生活も、行動する時間帯はバラバラ。全員の帰宅時間は異なり、朝もそれぞれが勝手に朝食をとり、勝手に出かけていく。昔のような「家族団欒」は望むべくもない。

　子供たちが育ちあがると、別々に暮らし始め、家には戻ってこなくなる。家には年老いた両親が残るだけ。多額のローンを組んでやっと手に入れたマンションは築35年の古びたマンション。すでに購入時の価格からは大幅に下がり、「売れたらラッキー」というほどの価値しか見いだせない。これが現代の「家」事情だ。そして、この生活を支えるためだけに膨大な資本を投入し続けたのが、家の購入だった。

費用とは「捨てる」ものではない

　家賃を払うということは「費用として捨てている」といったが、費用は捨てるものではない。費用とは、費用を差し出すことによって、「効用」を得るためのものだ。決して「捨てる」ものではないはずだ。勧誘文句には、このあたりの概念が抜け落ちている。

「家賃」はもったいないもの、「ローン返済」は自分の身になるもの、という基本的な考え方は、本当に正しいのだろうか。

　家族全員が家にはとどまらずに、毎日激しく動き回る世の中では、家の選択も必然、「住環境」よりも「利便性」が重視されるようになる。また、家族が同じ家にいて、一緒に暮らす時間も以前よりも短くなるなかでは、「家」という所有権は必ずしも絶対的なものではなく、家族それぞれが行動しやすい場所の家を「使い倒す」発想が出てきても不思議ではない。

　所有権とは「重たい」ものだ。所有することの安心感があるいっぽうで、所有することによるさまざまな負荷がかかるのも事実である。家賃であれば、会社をリストラされて収入が減少したら、他の安い借家に移ればよい。家族が少なくなれば、もっとコンパクトな借家に引っ越せばよいが、所有権があるかぎり、どんなに経済状況が悪くなっても、ローン返済は毎月確実にやってくる。毎年5月になれば、自治体からは固定資産税・都市計画税の納税通知書が郵便ポストに入ってくるのだ。

所有権からの解放

　社会は不確実性を増し、大企業といえども決して安泰とはいえない世の中にあって、長期間、家族が同じように生活し、収入は安全確実に入ってきて、家族の構成や行動範囲もほとんど変わらない、といったような「超安定的」な生活をしている人は少なくなった。

　家をとりあえずは今の生活を続けるのに支障のない範囲で割り切って、たとえば家族の利便性を重視して、都会のマンションを借りる。ある程度生活も安定し、子供が卒業したあとに、夫婦そろって暮らせるような家を買う。最近は結婚生活が長く続かない人も多い。ひとりぼっちになっていれば、「ひとり住まい」に良い家を買う。いろいろな選択肢を、置かれた状況に応じて使い分ける、つまり所有権から「解放」された人生を過ごしてみることも、今後の生活スタイルとして定着してくるかもしれない。

「家なんて持たなくてもいいじゃん。いくらでもあるのだから」

　こんな考え方がすぐ将来の日本では常識になっているかもしれない。
（文＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役）