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大崎孝徳「なにが正しいのやら?」

年収2百万円台…コンビニオーナー搾取の衝撃的過酷労働 年間休日ゼロで週3日徹夜は当たり前

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 なぜなら、低価格店の場合、店の回転率を上げることが重要となるため、こうしたマネジメントは生活が懸かっているアグレッシブなオーナー店長による加盟店のほうに分があり、逆に店舗のブランドや統一感を重視し、ゆったりとした時間を提供するには社員店長による直営店方式に分があると考えられるからです。

 こうしたフランチャイズはコンビニのほか、ラーメン、焼き鳥、居酒屋などの飲食店、さらには英会話、パソコン教室、学習塾といった教育産業など、幅広い業界において広く普及しています。

見切り販売の是非


 フランチャイズというシステムには、このように数多くの優れた点があるものの、フランチャイザーとフランチャイジー間で問題が生じていることも事実です。

 たとえば、ずいぶん昔の話になりますが、セブン-イレブンの加盟店が、消費期限の迫った弁当などの商品を値下げして販売(見切り販売)し、これをセブン本体が妨害したことに対して公正取引委員会が独占禁止法の優越的地位の濫用にあたるとして排除措置命令を出したことがありました。

 こうした見切り販売の是非に関して、もちろん商品の所有権を持つ加盟店がどのような価格で販売するかは、加盟店の自由でしょう。しかし、見切り販売による正規価格の商品の販売機会ロス、廃棄ではなく見切り販売という抜け道により発注や在庫管理に甘えが生じる、さらにはブランドイメージの低下などを考慮すると、セブン本部が見切り販売を行わないという戦略を貫くことにも一理あり、本部と加盟店のどちらの言い分が正しいのかを判断するのは難しい問題であると当時は考えていました。

加盟店の実態


 しかし、今回の『クローズアップ現代+』を見て、こうした考えは変わりました。番組では冒頭から「年間の休日ゼロ」「週3日徹夜勤務」「年収290万円」という衝撃的な数字が紹介されました。

 取り上げられた加盟店の場合、営業総利益(売り上げ-原価)約3823万円から、本部へのロイヤリティ(約50%)約1863万円、従業員給料約988万円、光熱費や廃棄費など約684万円を引いた残りが営業利益(オーナーの年収)となり、その額は約288万円という状況でした。十分にアルバイトを増やす余裕がなく、オーナー自らが年間休日ゼロで週3日徹夜勤務を行っても、収入は300万円にも満たないという訳です。

年収2百万円台…コンビニオーナー搾取の衝撃的過酷労働 年間休日ゼロで週3日徹夜は当たり前のページです。ビジネスジャーナルは、連載、セブン-イレブンフランチャイズ加盟店大手コンビニチェーンの最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!