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東京五輪整備費、過剰見積りの疑い…4カ月で420億円減額、小池知事いなければ発覚せず

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小池百合子東京都知事(「アフロ」より)

 2020年に開催される東京五輪・パラリンピックは、猪瀬直樹都知事(当時)が「もっとも金のかからないオリンピック」と豪語し、開催を引き寄せた。

 猪瀬氏が五輪にかかる費用を約3000億円としながらも、新国立競技場の建設費だけで2500億円を超過する事態に陥った。新国立競技場の建設計画は白紙撤回された。その後、コンペによって決められた見直し案の総工費は2500億円から縮減されたものの、約1500億円。実に総額3000億円とされていた整備費・改正費用の半額を占める。膨れ上がったのは、新国立競技場の総工費だけではない。五輪開催のための施設整備費・運営費などは際限なく膨張している。

 東京五輪の開催が決定した直後は歓迎ムードだった都民からも、増え続ける金額が報道されるたびに税金の無駄遣いとの反対意見が目立つようになってきた。

 舛添要一都知事(当時)は、政府や大会組織委員会などと費用の縮減や負担を協議してきた。結局、それらは折り合いがつかず、問題が紛糾している間に舛添氏は知事を辞任。金の問題はうやむやにされた。

 あとを受けた小池百合子都知事は、選挙戦でも「1兆(丁)、2兆(丁)って豆腐屋じゃないんだから」と膨れ上がる東京五輪の費用を厳しく批判し、繰り返し見直すことに言及してきた。小池知事は都政改革本部を立ち上げ、東京五輪にかかる費用の見直しを進める調査チームによる検証を進めた。築地市場の豊洲移転問題にもメスを入れるなど、獅子奮迅の働きをした小池知事を評価した都民は多く、その支持率は80パーセントを超えるほどだった。

当初予算「3000億円」の意味


 しかし、順調に走り続けてきた小池都政にも暗雲が立ち込めている。豊洲移転問題が膠着状態に陥り、東京五輪の費用縮減も思うように進んでいないからだ。

 12月21日に開かれた政府、東京都、組織委、国際オリンピック委員会の4者協議では、組織委から大会全体の費用が約1兆8000億円になることが示されている。猪瀬氏が喧伝していた約3000億円とは、ほど遠い数字だ。どうして、こんなにも費用が膨らんでしまったのか。東京都オリンピック・パラリンピック準備局や東京都の他の部局の担当者たちは、こう口を揃える。

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