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筈井利人「一刀両断エコノミクス」

トランプ大統領誕生めぐる米国政治の壮大なプロレス…大きな/小さな政府議論のデタラメ

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トランプ次期米大統領、NYで当選後初の会見(AP/アフロ)

 ドナルド・トランプ氏(共和党)の米大統領就任を今月20日に控え、新政権の経済政策に関する議論がメディアでは活発だ。その際、よく使われる決まり文句がある。「共和党は伝統的に『小さな政府』を求める」というものだ。

 たしかに共和党の政治家はよく、自分たちは「小さな政府」をよしとし、経済活動は民間に原則任せると口にする。一方、ライバルである民主党も、共和党は「小さな政府」にこだわり、福祉政策に後ろ向きだと批判する。

 しかし事実に照らせば、世間に流布される説や建前とは裏腹に、共和党は昔も今も「小さな政府」の党だったことはない。むしろ逆に「大きな政府」の党だったとすらいえる。

 まず最近の事実を確かめよう。米教育団体のミーゼス研究所によれば、ニクソン以降オバマまで計8人の大統領について任期中(会計年度とのずれは調整)の連邦政府支出の伸び率をみると、一番低いのはブッシュ父(共和党)の2%である。支出が減ってはいないものの、これだけ見ると、共和党は相対的に「小さな政府」の党のように思える。

 しかし一方、伸び率がもっとも大きかった上位2人はブッシュ息子(46%)、レーガン(19%)で、どちらも共和党である。

 1980年代に大統領を務めたレーガンは、「小さな政府」路線を推し進めた代表的な政治家だと、いまだに信じている人が多い。しかし実際にはレーガンは多額の政府予算を使い、米国が現在直面する債務問題の発端をつくった。

 マザー・ジョーンズ誌によると、レーガン政権下で連邦政府職員数はおよそ32万4000人増加し、約530万人となった。これは冷戦で軍を増強したからだけではない。増加人数に占める軍関係者の割合は26%にすぎない。むしろ民主党のクリントン政権下で、政府職員数は過去数十年で最も少なくなった。

 レーガンといえば、規制緩和を推進したイメージがあるかもしれない。しかし具体例として有名な航空業の規制緩和は、レーガン政権ではなく、前任のカーター民主党政権によって行われたものだ。

 ブッシュ息子の金遣いの荒さは、レーガンを上回る。2008年のリーマン・ショック後に不良資産救済プログラム(TARP)、大手自動車会社の救済、財政出動による大規模な景気対策などを相次いで実行したのは記憶に新しい。

 上述のミーゼス研究所によれば、政府支出の対国内総生産(GDP)比率をみると、共和党と民主党の差はそれほど大きくない。それでも共和党が民主党に比べ、ことさら熱心に「小さな政府」を求めた形跡は見当たらない。