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渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」

慰安婦問題の賠償責任は韓国政府にあることを知らない韓国人…日本の強硬姿勢に動揺

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 しかし、このままではいつになっても問題が解決しない。そこで結ばれたのが、15年12月の日韓外相会談における慰安婦問題に関する「日韓合意」だ。これは、慰安婦問題について両国が「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意したものである。

 この日韓合意では、日韓請求権並びに経済協力協定の3条に則って、第三国であるアメリカが「保証人」として仲裁に入った。そして、韓国側に財団をつくり、日本は賠償金ではなく「支援金」として10億円を拠出することが決定された。

 日本はすでに10億円を支払っており、契約を履行している。そして、慰安婦および関連団体に対する支援義務、今回の問題でいえば少女像を撤去する責任は韓国側にあるという構図だ。

 この日韓合意の時点で、「日本はこれ以上謝ることはない」というのが世界の共通認識であり、韓国が再び慰安婦問題を持ち出してくることがあれば、それは国際ルールを無視した行為である、という土壌ができたわけだ。

慰安婦問題で韓国経済の息の根が止まる可能性も


 今回、日本が強い姿勢で抗議の意を表明しているのは、この日韓合意によって交渉のカードを手に入れたからだ。前述のように日本側は契約を履行しているのだから、「韓国も約束を守れ」というわけだ。

 また、日本はウィーン条約も持ち出して抗議している。同条約には「外交関係」と「領事関係」に関する規定があり、いずれも受け入れ国に公館(大使館や領事館)を保護し、「安寧の妨害」と「威厳の侵害」を防止する措置をとる「特別の責務」があると定めている。

 公館前で抗議活動などが行われる際に警察当局が警戒にあたるのは、これに基づくものである。日本としては、この「安寧の妨害」と「威厳の侵害」に少女像の設置が該当すると主張しているわけで、日韓合意の反古とウィーン条約違反という2つの問題行為を指摘しているのだ。

 韓国は、この日本の強硬な姿勢に驚いている。なぜなら、日本がこのような厳しい対応をとるとは思っていなかったからだ。逆にいえば、だからこそ、これまでは「どうせ折れてくれるだろう」と日本に甘え続けていたのである。しかし、今回は朝鮮日報をはじめとする韓国メディアも「韓国側には勝ち目がない」という論調で、韓国国内からも撤去を求める声が強くなっているのが現実だ。

 また、慰安婦問題から、前述したスワップ協定協議に加えハイレベル経済協議の交渉が止まっているほか、今後はアメリカが求める高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の問題もからんでくる。このゆくえによっては、韓国経済は息の根が止まる可能性も高いのだが、その詳細は次稿に譲りたい。
(文=渡邉哲也/経済評論家)

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