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トランプ、国境税と経済の基本を理解していない可能性…思いつき政治で米国経済自滅も

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トランプ米新大統領就任式(The New York Times/アフロ)

 1月11日、米大統領当選後初めてトランプ氏が記者会見を開いた。多くの金融市場参加者は、この会見でトランプ氏が財政出動、規制緩和、減税からなる“トランプノミクス”の具体策を示すか否かに注目していた。ただ、記者会見では経済成長への具体策は示されなかった。そのため、年初以降のドル高調整が続いている。

 記者会見を通してわかったのは、トランプ氏が米国第一の考えを実行することを重視していることだ。特に、国境税(Border Tax)は、当面のトランプ政権の経済政策を評価する重要なポイントになると考えられる。これまで同氏は自動車メーカーなどに対してメキシコではなく米国内で、米国向けの製品を生産するよう圧力をかけてきた。そうでなければ大きな税金をかけると脅している。こうして同氏は、米国の雇用を増やそうとしている。

 現時点で、トランプ氏の国境税がどのようなものかは、はっきりとしない。経済の専門家の間でもさまざまな見方がある。国境税など、トランプ氏の政策の全容がはっきりするまでは、製造業の米国回帰への期待が、米株高、ドル高を支える可能性はある。そして、徐々にトランプ氏の政策の内容が判明するにつれ、保護主義への懸念が先行き不透明感を高めるだろう。

企業の米国回帰を求めるトランプ氏

 
 11日の記者会見後、金融市場の参加者の間ではトランプ氏が経済成長率の引き上げのための具体策を示さなかったとの見方が広がった。特に、外国為替相場ではトランプ氏が“強いドルは国益”との見方を示すかどうかに注目が集まっていたようだ。トランプ氏はドル高に関する明確な考えを示すこともしなかった。

 この状況に関して、エコノミストらの間ではトランプノミクスへの期待が低下しているとの指摘がある。トランプ氏の言動には一貫性がないため、具体的な方策が示されないことに不安を感じる投資家は多い。

 同時に、大統領選挙以降、顕著になっていることもある。それがツイッターを通してトランプ氏が企業に米国回帰を要求していることだ。これは“トランプ砲”と呼ばれる。トランプ氏は、米国向けの製品を国内で生産するよう世界の大手自動車メーカーなどに求めてきた。すでに、フォードはメキシコでの工場建設を見直し、トヨタ自動車は米国への投資を表明した。こうすることで、トランプ氏は米国の雇用を増やそうとしている。

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