高齢者の車が小学生の列に突っ込み…事故多発で高齢者全員免許返納すべき？買い物難民が急増？

「まず『自助』ですが、1年ごとにしっかり検査を受けて、医師の診断などに基づいて、自分が運転できるかどうかを判断する。そこで、場合によっては『運転は無理』と決断するわけですが、それには家族の助言も必要です。『共助』は、一部の自治体で事業として実施している、地域の民生委員やボランティアなどが高齢者を見守る体制の整備です。地域やNPO法人などのボランティアに運転を委ねるのです。『公助』では、自治体がコミュニティバスの活性化を行い、タクシー活用の補助金を支給する。ただ、バスなどの運転は『共助』によって行うというものです」（同）

　最後に、上原氏はこう提言する。

「みんながウィン・ウィンになる政策など、あり得ません。しかし、たとえば7割の人が満足できるやり方であれば、行政は決断するべき。そんな時代になっています。残りの3割の人に対しては別のやり方でサポートするというのが、本来の行政のあり方です」

　いずれにせよ、高齢者の免許返納問題は、今後の日本が抱える大きな社会的課題といえるだろう。
（文＝長井雄一郎／株式会社フォークラス・ライター）