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出家・引退騒動の清水富美加、重大な契約違反か…奴隷労働の有無や損害賠償めぐり裁判か

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 ここで、芸能人も「労働者」である、という考えを重視するなら、報酬(給与)について明確な文書による規定がなければ労働基準法第15条に違反する可能性もありますし、「睡眠時間3時間で1カ月31日働いていた」なら、残業代や休日出勤手当も支払われていないという点において、給与や残業代や休日に関する労働基準法の各規定に違反する可能性もあります。

 おそらく、幸福の科学の弁護士も、レプロ側の「契約違反」のロジックに対抗するために「清水さんは労働者である」という点をアピールし、このような発表を行ったのでしょう。

 ところで、「タレント」「俳優」「歌手」といった「自らの芸能を商品として稼ぐ方々」、すなわち芸能人と呼ばれる方々と、彼らのマネジメントを行う団体、すなわち芸能事務所と呼ばれる団体は、(1)芸能事務所が芸能人に対し、テレビに出演したり、コンサートで歌ったりするというタレント業務を依頼し、その対価として報酬を支払い、(2)他方で芸能人は芸能事務所に対し、自らの芸能の育成やマネジメントを依頼する、という双方向的な依頼関係があります。

 これらが世間でよく「タレント・マネジメント契約」「専属契約」と呼ばれているものです。この契約は、雇用契約のように誰かから雇われて仕事をする、労働をしてお金をもらう、といったものではなく、あくまで自分の判断に基づいて自分の能力にしたがって業務を行う点に特徴があり、業務を行うにあたって依頼者から指揮命令を受けるようなことはありません。

 実際、芸能人と呼ばれる方々は、芸能事務所から「このドラマに出演してください」「どこそこでドームツアーをやります」という依頼はありますが、「こういう演技をしてください」といった指揮命令を受けることはほとんどありません。

 なぜなら、芸能人はあくまで自らの「芸能」という能力で商売しているわけですから、芸人でいえば「ネタ」、歌手でいえば「歌い方」、俳優でいえば「役作り」に指揮命令を受けるのは本末転倒なわけです。

 こういう意味においては、「清水さんは労働者ではない」ことになりますので、単に前述の清水さんによる「契約違反」の問題につきるわけです。なお、芸能人の「労働者」性を認めた裁判例もたくさんありますので、一概にはいえません。

 というわけで、基本的には清水さんによる「契約違反」の問題となるかと思いますが、幸福の科学の弁護士のご見解も決して間違いではありません。
 
 今後もしレプロ側が「契約違反」を理由に被った損害の賠償を求めて訴訟を提起するならば、清水さん側も「労働者」として未払い残業代や休日出勤手当てなどを請求する訴訟を提起することになるのではないかと思います。
(文=編集部、協力=山岸純/弁護士法人ALG&Associates執行役員・弁護士


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