自由業は「不」自由業？「会社を辞めて独立」の落とし穴…会社員優遇の様々な保障失い…

　安定的かどうかは別にしても、長期で収入を得られるという点では、（1）（2）は魅力的だ。とりわけ収入に関しては、60歳以降の人に知っておいてもらいたいことがある。

　定年退職後のベースとなる公的年金だが、60歳以降も厚生年金に加入して働く場合、年金の一部または全額が支給停止になる点だ。

　つまり、引き続き会社員でいると年金のほうが減らされるのだが、この仕組みを「在職老齢年金制度」という。支給停止の方法は60歳台前半（60歳～64歳）と、60歳台後半（65歳～69歳）で異なる（平成19年4月以降、70歳以上の被用者も在職老齢年金の適用対象）。これが、自営業者等になれば、公的年金の調整は行われず、満額受給できる。

　また（3）についても、私自身を振り返ってみると、独立した当初は無我夢中で、とにかく舞い込んだ仕事のオファーを一生懸命こなすのが精一杯。それが徐々に、自分の仕事の方向性が見えてくると、案件をプロデュースしたり、クライアントに提案したりといった機会も増え、それが非常に面白いし、モチベーションにつながっていく。

自営業者等の4つのデメリットとは？

　一方のデメリットとしては、以下の4つが挙げられる。

（1）成功も失敗もすべて自己責任
（2）会社の社会的信用などがない
（3）時間の融通が利かなくなる
（4）自己管理能力が問われる

　このうち（3）については、「独立すれば自由な時間が手に入れられる」と考える人が多いかもしれないが、現実はそう甘くない。仕事がなければ、空いた時間は自由といえばそれまでだが、仕事をしていなくても、勉強会に参加したり、メールチェックや請求書作成などの雑務をこなしたりしている。個々の裁量で働く時間を調整できる幅はあるが、業務内容等によっては、“不”自由業の可能性も高くなる。

　また、代替がきかない業務が多いので、自営業者等は、体力・健康が第一である。スケジュール調整や健康管理などの自己管理能力が問われる。「自分で自分を律するのは自信がない」という人は、向いていないかもしれない。

自営業者等のマネープランの二大ポイントとは？

　
　これらのメリット・デメリットを踏まえて、自営業者等が考えておくべきマネープランを立てる上での注意点は次の2つである。

（1）収入が不安定になりやすいこと
（2）保障（補償）が薄いこと