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東京五輪で「受動喫煙ゼロ」は達成!? 米国では10代の「電子タバコ」喫煙者が急増!

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健康・医療情報でQOLを高める~ヘルスプレスより】

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加熱式タバコ」や「電子タバコ」の禁煙効果や安全性については賛否両論が(depositphotos.com)

 昨年(2016年)9月、厚生労働省が15年ぶりに公表した「タバコ白書」では、肺がん・虚血性心疾患・脳卒中などと受動喫煙との因果関係を「確実」と定義。受動喫煙を原因とする死亡者数も年間約1万5000人と推計していた(同省研究班調べ)。

 その際の記者会見で、塩崎恭久厚労相は「(東京五輪を控え)おもてなしの心として、『受動喫煙はありません』という国にかえていかなければならない」と明言している。

 そして先日(2月14日)の閣議後の会見で、今国会に提出予定の法改正案(受動喫煙対策強化)に関して、大ブレイク中の「加熱式タバコ」を規制対象とするのかどうかを問われた同相は、こう答えた。

 「(加熱式タバコも)受動喫煙の健康影響の可能性があるならば、規制しなくてはならないと考えているが、副流煙の健康影響は(現時点で)十分に明らかではない。すみやかに研究を進め、少なくとも法施行の段階までには判断したい」

 そんな厚労相のブレーン陣も判断材料の一つとして参照するかもしれない、新たな知見が『Annals of Internal Medicine』オンライン版(2月7日)に掲載されたので紹介しておきたい。



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