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日本共産党都議団副団長・曽根はじめ氏インタビュー

約6千億円税金投下の豊洲市場移転、中止で築地残留の可能性も…手抜き工事の「狙い」

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石原元東京都知事、豊洲市場移転問題で説明会見(Natsuki Sakai/アフロ)

 環境基準値を79倍上回るベンゼンや12倍のシアンなどが検出された東京・豊洲新市場。前編では、なぜ東京都が東京ガスから土壌汚染されている工場跡地を買収したのか、そしてどのような対策が取られてきたのか、当初から豊洲への移転に反対してきた日本共産党都議団副団長で東京都議会議員の曽根はじめ氏に話を聞いた。

 今回は、本来行われるべき盛り土がなぜ一部で行われていなかったのか、その理由や背景について、曽根氏に聞いた。

――豊洲市場の工事が終わって、建物の下に盛り土がされていなかったわけですが、理由はなんでしょうか。

曽根 汚染対策などを見ながら、なんとなくおかしいと思っていました。そして実際に工事が終わってみると、やはり盛り土がない。やはり東京都が汚染対策を軽く見ていたのではないかと思います。立派な建物ができてしまえば、その下までは見ないという姿勢があったのではないでしょうか。設計の段階から、手抜きをしていますから。

――こうした状況に、専門家会議は何か意見があったのでしょうか。

曽根 工事を再開したときには、すでに解散していました。今回、小池都知事になって再び招集されたのです。

――盛り土の対応などについて、専門家会議でもきちんとした提言があってもおかしくないと思いますが。

曽根 彼らがどこまで本気で考えていたのかわかりません。「この程度でいい」と思っていたのかもしれません。2008年7月に提出された専門家会議の最終報告書には、ピンポイントの汚染は取り切れない可能性があると指摘されています。深さ2メートルまでの汚染は、ブルトーザーやショベルで掘り起こし、いちいち目視で発見するわけです。専門家も大変だということは、わかっていたと思います。

なぜ盛り土はされなかったのか?


――その後、調査はどのように行われてきたのでしょうか。

曽根 14年の11月から、第1回目のモニタリング調査をやっています。小池百合子知事に替わったのが16年8月初めで、そのあとの8月から9月にかけて8回目の調査をやり、11月末から12月にかけて9回目の調査をやりました。

――業者の選定について、なぜ9回目だけ入札形式になったのですか。

曽根 確かに入札というかたちで業者を選んだのは9回目だけでした。それ以外は施工業者が調査の業者を選んでいました。これは東京都の言い分ですが、8月ぐらいまでは外回りの工事をやっていましたし、建物自体も6月に完成したばかりだった。そのため8回目までは工事中の敷地内での調査なので、工事会社の工事の日程に合わせて調査する必要があった。それでゼネコンにお願いして、工事の日程にあわせて業者を選んでもらっていたということのようです。だから4回目から8回目までは、ゼネコンが受けて下請けに出していたということです。

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