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【物流の危機、ドローンが救う可能性高まる】徘徊老人の監視・災害対策・農業でも活用

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東京大学大学院工学研究科・鈴木真二教授

 2016年には災害復興や産業用として注目されたドローン。法整備なども進み実際に使われていくなかで、ドローンの有用性、そして課題がみえてきた。今月23日から「ジャパン・ドローン2017」を主催する社団法人日本UAS 産業振興協議会(JUIDA)理事長で東京大学大学院工学研究科の鈴木真二教授に話を聞いた。

――16年は産業用ドローンの利用元年といわれましたが、振り返ってどう思いますか。

鈴木真二教授(以下、鈴木) 15年に航空法が改正、施行されたので、16年はきちんとしたルールに則っていろいろな事業が始まりました。特に測量分野では国も推進しました。橋梁点検でもドローンの利用が検討されています。これを人手でやるのは大変で、まだ研究段階ですがドローンにハンマーをつけて確認するというのは、意義が大きいと思います。災害でもドローンが活躍しました。

――物流でドローンがどう活躍するかが注目されています。

鈴木 物流は大きな目標になっていますが、これからです。倉庫の荷物の荷揚げも、まだこれからです。今のドローンは、GPSを使って自分の位置を確認しています。ドローンにとって倉庫関連は大きな市場がありますが、室内ではGPSが使えないので、操縦自体をマニュアルでおこなわなければなりません。そのため、操作するためにはエキスパ―トが必要になります。

――物流では今、人手不足が深刻な問題となっていますが、それをカバーできるようなものになりますか。

鈴木 過疎地や山間部、離島など人口密度の低い地域、海上輸送が必要な地域ではニーズはかなりあると思います。熊本の天草など、人工が減って限界集落のような地域も出てきました。高齢者も増えてくるなかで、行方不明の老人を捜索するためにドローンを活用することもできます。

――農業などでも、さまざまな可能性があります。

鈴木 農業でも、農薬散布やイノシシやシカなどの獣を駆逐するのにも活用できると思います。農林水産省も検討会を立ち上げました。このほか、夜間の監視システムなどでも可能性を秘めています。ただ、まだ飛行時間の問題や落下のリスクをどう回避するかという問題は抱えています。保険制度の整備の課題もあります。最初は地方の自治体のサービスの一環として期待しています。長野の伊那市など積極的な自治体もありJUIDAも協力しています。