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ファミマ、韓国企業から「業界3位に学ぶことはない」と捨てられ撤退した韓国に再上陸か

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 となれば、“コンビニ規制を理由として”撤退したファミマは、なぜ韓国に再進出するのだろうか。そこには、「日本以上の速さで進行する高齢化社会が追い風となった、好調な韓国コンビニ事情がある」(前出のファミマ関係者)という。

 韓国のコンビニ市場は、12年に10兆ウォン(約9800億円)だった業界全体の売上高が、16年には20兆ウォン超(1兆9600億円)と倍増している。この韓国コンビニの絶好調ぶりは、韓国コンビニ最大手CUを運営するBGFの時価総額が上場初日(14年5月)の1兆3600億ウォン(約1330億円)から、5兆1200億ウォン(5020億円)に急騰したことからもみてとれるだろう。

「ひと昔前の韓国コンビニの収益の柱はタバコや酒類でしたが、高齢化やひとり暮らしが増えた現在では、粗利が大きい弁当の売上が急増しています。また、クレジットカードの使用頻度が世界最多の韓国で、コンビニのカード決済額の増加率がデパートや大型スーパーを抜いたことからもわかるように、コンビニは本当の意味で“便利店”(韓国におけるコンビニの呼称)になったのです。1店舗当たりの売上は日本の4分の1ほどですが、まだ伸び代がありますので、十分に勝機はあると考えています」(同)

 財閥系企業が運営するCUとGS25、セブンイレブンで寡占状態にある韓国コンビニ戦線で、はたしてファミマは捲土重来を期すことができるのであろうか。
(文=編集部)

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