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「預金があふれかえる」三井住友銀、「重大な決断」で地銀切り捨て…容赦ない銀行再編

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三井住友銀行

 全国銀行協会会長に4月1日付で就任した小山田隆・三菱東京UFJ銀行頭取は3日の記者会見で、地方銀行の再編について、「経済体質などの強化につながれば、(地方経済の)大きな役割になる」と期待感を示した。

 3月期決算を前に、地銀再編は動き出している。

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)と、りそなホールディングス(HD)は3月3日、関西にある地銀3行を、来年4月をめどに経営統合することで基本合意した。三井住友FG系列の関西アーバン銀行とみなと銀行、りそなHD系列の近畿大阪銀行の3行が、持ち株会社を設立して統合する。統合により総資産は11兆4000億円で全国6位、関西首位の地銀グループが誕生する。

 3行の持ち株会社は、三井住友FGとりそなHDが設立。りそなHDが出資比率で主導権を握ったうえで、東京証券取引所に上場する。統合当初は持ち株会社の傘下に3行を置くが、将来的には、共に大阪府を営業地盤とする関西アーバン銀行と近畿大阪銀行を合併させる。

 大手金融グループの垣根を超えた地銀再編のかたちだが、実態は三井住友FGからりそなHDへの地銀の売却である。だが、こう指摘されることを三井住友FGは極端にいやがっている。

 三井住友FGは国際金融規制の強化で、資産の効率化による資本効率の向上が求められている。預金があふれかえるなか、親密地銀を抱えるメリットがほとんどなくなった。持ち合い株式の解消を促すコーポーレートガバナンス・コード(企業統治指針)が、地銀への出資割合の減少につながった。

 一方、地銀再編は、東の核が横浜銀行(横浜市)を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループで、西の核がりそなHDだ。今後、りそなHDに加わる地銀が次々に出てくるとみられている。

 4月5日、新潟県で断トツの第四銀行と同2位の北越銀行が経営統合することで基本合意した。2018年4月に共同持ち株会社、第四北越フィナンシャルグループを設立し、両行は傘下に入り、20年をめどに合併を検討する。統合すると資産規模は8兆2000億円で、全国地銀グループの16位になる。

 持ち株会社の会長には北越銀行の荒城哲頭取が就き、社長には第四銀行の並木富士雄頭取が就任する予定。本店所在地は北越銀行がある長岡市にするが、主な本社機能は第四銀行が本拠を置く新潟市に集約する。

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