東芝決算を絶対に承認できない、あらた監査法人の「過去の汚点」…監査法人交代は必至か

カギ握る政府の姿勢

「今回の東芝問題で、“火中の栗を拾う”かたちで監査法人を引き受けたＰｗＣあらたにとって、絶対に監査上の問題が発生することは許されない」（監査法人幹部）

　その上、ロンドンとニューヨークを中核とするＰｗＣにとって、東芝問題の根源は米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ／３月２９日に米連邦破産法１１条の適用申請）だ。当然のことながら、米国サイドの思惑が絡み合ってくる。

　今回の１６年第３四半期報告書では、ＰｗＣあらたが監査意見を不表明とした理由について「実施した調査の評価を継続中」「評価が終了していない調査事項がある」という説明がそこかしこに見られた。

「ＰｗＣあらたでは、監査は終了しないのではないか。東芝とＰｗＣが折り合いを付けるのは難しいだろう。監査法人を変更して、再度一から監査をし直すのもひとつの方法ではないか」（メガバンク担当者）

　メガバンクが東芝の問題について懸念を持っているのが、政府の姿勢だ。

「これまで日本を代表するような企業の経営危機には、必ず政府が介入してきた。ダイエーの経営危機の時には、ほとんど首相官邸主導で再建策がつくられたといってもいい。しかし、東芝問題ではほとんど政府の介入はない」（同）

　政府の介入は、経営危機にある企業を支援することに対する“お墨付き”のようなもの。東芝の再生に政府も本気で取り組まないと、「民間だけではリスクを取りきれなくなり、支援を投げ出す可能性すらある」（同）。

　果たして、東芝に再生の道は残されているのか。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）