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日本で巨額税逃れのグーグル、国が優遇的措置か…文化庁「著作権者は不利益我慢して」

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 アドワーズの広告費については、日本の消費税法上『国外取引』とされ、課税の対象とはならないんです。だから広告主は消費税分を上乗せして支払っておらず、グーグルは消費税を日本に納めていません。契約自体もグーグル米国本社ではなく、グーグル・アイルランドと日本の広告主との間で取り交わされているんですね。

 ちなみに、タックスヘイブンであるダブリンの法人税率は12.5%です。2002年末まではなんと10%でした(筆者注:一部企業については05年末まで10%の法人税率が延長)。日本の法人税率は約30%(同:法人住民税と法人事業税を加えた実効税率では約40%)ですので、ダブリンがいかに安いかわかると思います」

 ということは、法人税もかなり浮かせているかもしれない。

 国税庁に聞いた。

「一般論として、外国法人であって、日本国内での源泉所得(日本国内で生じた所得)が発生しなければ、日本で法人税の納税義務は生じません」

――グーグルのように国外で所得が発生した形にしていれば、法人税を納めなくてもいいわけですね。まるで税逃れの抜け道みたいに見えます。

「我々は法律に沿った執行しかできないので……。今後、必要であれば、主税(財務省主税局)のほうでやっていくことだと思います」

 グーグルにとって日本は「美しい国」というより「美味しい国」であるようだ。
         

グーグル社の意向を忖度する文化庁


 引用は以上である。同書は10年4月に刊行された本だが、7年後の今もなお、こうした「税逃れ」の仕組みに大差はない。

 となると、どうしても不思議でならないのは、日本で法人税を納めようとしない会社のために、なぜ文化庁がわざわざ著作権法を改正してまで「著者に無断で行なう書籍全文デジタルスキャン」を許し、インターネットでの「書籍全文検索サービス」という民間事業のお先棒担ぎをするのか――ということだ。

 グーグル社の意向を過剰なまでに忖度する文化庁に対し、同社から何か見返りでもあるのか。ここで同社に貸しをつくり、あわよくば新規の“天下り先”を確保しようと考えているのだとしたら、それはあからさまな売国的行為であり、日本国民への裏切り行為でもあり、国家公務員の所業として決して許されるものではない。

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