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住宅ジャーナリスト・山下和之の目

住宅ローン加入は10月まで待て!生保付き「フラット35」、総返済額が劇的にお得!

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「Thinkstock」より

 住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して実施されている住宅ローンの「フラット35」。原則的に35年間金利が変わらず、返済額も確定している全期間固定金利型なので、安心して利用できます。そのフラット35に付随する団体信用生命保険(以下、団信)の仕組みが今年の10月1日の申込受付分から変更されるのですが、団信に加入する場合には10月以降に申し込んだほうがトクになるというのです。どういうことなのでしょうか――。

超低金利で最長35年間の金利をフィックス


 住宅ローンには市中の金利動向によって適用金利、返済額が変わる変動金利型と、あらかじめ決められた金利が変わらない固定金利型があります。ただし、固定金利型といっても、固定期間が2年、3年、10年などの一定期間に限られる固定期間選択型と、完済までの金利が確定している全期間固定金利型があります。

 図表1にあるように、当初の金利は変動金利型が最も低いのですが、このタイプは借入後に金利が上がると6年目以降の返済額が大幅に増えるリスクがあります。現在のような超低金利下では、今以下になるメリットよりは、今以上になるリスクのほうがはるかに大きいのであまりお勧めできません。

 反対に、全期間固定金利型の代表格であるフラット35は、返済期間21年以上、融資率9割以下の場合、1.12%の金利が最長35年間保証されるのですから、たいへん安心です。景気が回復すれば、市中の金利が上がり、変動金利型の適用金利が1.12%以上になる可能性が極めて高いでしょうから、今のような超低金利の時期こそ、変動金利型より若干金利が高くても、ぜひとも安全な全期間固定金利型を利用していただきたいものです。



フラット35の団信保険料は年払い


 その全期間固定金利型の代表格がフラット35ですが、今年の10月からそのフラット35の団信の扱いが変更にされます。

 住宅ローンの団信というのは、取扱金融機関が住宅ローン利用者を被保険者として生命保険に加入するもので、利用者に万一のことがあった場合には保険会社から金融機関に、その時点でのローン残高相当額の保険金が支払われて、ローン残高はゼロになります。つまり、家族にはローン返済の義務のないマイホームが残るということです。

 民間ローンでは、この団信への加入が義務で、健康面などの問題から団信に加入できない場合には原則的に住宅ローンを利用できません。ただし、金利の高いワイド団信に入って住宅ローンを利用する方法はあります。

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