平均給与は年420万円…病気などで突然働けなくなったら？絶対に備えておくべきお金の話

「Thinkstock」より

　新年度を迎え、ピカピカの新入社員が入社してきた職場も多いことだろう。彼らを見ながら、自分の会社員人生も10年、あるいは20年を過ぎたのか……と、つい数えてしまう時期でもある。

　満員電車に詰め込まれて通勤するたび、「あと何年働くのだろう、会社に行かない人生っていいよなぁ」と誰もが一度は思うものだ。しかし、いざ働けなくなったとしたら、あなたのお金はどうなるのだろうか。

　このところ、保険会社が力を入れている分野が「働けなくなったときにお金が支払われる」という商品だ。「就業不能保険」などの名称で、続々商品が登場している。

　保険といえば、これまでイメージするのは死亡時の保障だったが、長寿化に伴い死亡リスクは低く見積もられ、保険料も下がると想定されている。逆に、リスクが高まると考えられているのが、病気やそれに伴い長期間働けなくなる事態だ。特に住宅ローンを抱えている家庭には、深刻な問題となって重くのしかかる。

民間の平均給与は年420万円、非正規も上昇

　働けなくなったときの話を始める前に、私たちがもらっている給料について、国のデータを見てみよう。国税庁が実施している民間給与実態統計調査によると、民間の事業所に勤務している給与所得者の平成27年分の年間平均給与は420万円となっている。

　その内訳は、給料・手当が356万円、賞与が65万円。高いのか安いのかは一言ではいえないが、この年収に対する平均年齢は45.6歳ということだから、かなり裾野が広い数字といえるかもしれない。

　なお、男女別にすると、男性521万円、女性276万円で、前年に比べて男性は1.2％、女性は1.4％増加した。また、正規・非正規については、正規485万円、非正規171万円で、前年に比べて正規は1.5％の増加、非正規は0.5％の増加となっている。

　この数字を基にすれば、「給料は正規・非正規問わず確実に上がっています」という結論になるのだろうか。ちなみに、平均給与を業種別に見ると、もっとも高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の715万円、次いで「金融業、保険業」の639万円。最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の236万円だそうだ。

　景気のよさそうなイメージのある「建設業」は467万円、さらに何かと話題の「医療、福祉」は388万円となっている。バラつきはあれど、これだけの給料をベースにして我々の生活は組み立てられている。

急に働けなくなっても公的保障でカバーできる

　給与明細を見ると、社会保険料としてさまざまなお金が引かれているが、これは働けなくなったときにも役立つ、ありがたいものでもある。

　まずは健康保険。健康保険組合や協会けんぽの被保険者なら、病気やケガで働けなくなった場合に「傷病手当金」を受け取ることができる。病気やケガで連続3日間休んだ後の4日目から支給され、最長1年半まで受け取れる。

　支給額は、給与日額の3分の2（正しくは標準報酬月額を30日で割り算した標準報酬日額の3分の2。標準報酬月額は、現役世代なら「ねんきん定期便」に記載がある）×休んだ日数分。