タレントの契約トラブル多発と芸能事務所「優先」主義…音事協「統一契約書」の存在

厚労省が音事協に警告？「芸能人も労働者」

　契約をめぐるタレントと所属事務所のトラブルは、すでに社会的にも大きな問題になっている。契約トラブルが相次ぎ、不公平な契約の実態が表面化したことを受け、国も対応に乗り出した。

　昨年11月、厚生労働省が音事協などの業界団体に対して「芸能人も労働者として扱い、雇用契約と見なすこともあり得る」という認識を示した文書を配布したのだ。

　しかし、音事協はなんら対応をとらず、『クロ現＋』の取材に対しても「芸能人が雇用契約であるかどうかは見方が分かれており、芸能界の実態が十分理解されていないのではないか」と反論している。これについて、前出のB氏は「非常に音事協らしい姿勢といえます」と分析する。

「業界の利益を守るための団体である以上、彼らは『タレントの利益』ではなく『事務所側の利益』を優先する。音事協とすれば、世論に流されてタレント側の権利が強化されるような事態になることだけは絶対に避けたいはずです。続発する契約トラブルに対して動きを見せないのは、そういう思惑があるからでしょう。このまま世間の批判をやりすごし、『自分たちの利権構造を守りたい』というのが音事協の本音なのです」（B氏）

　現在、音事協で会長を務めているのはホリプロの堀義貴社長。のんや清水の独立トラブルで注目されたレプロの本間憲社長が、3人の常任理事のうちの1人に名を連ねている。

　今年6月には音事協で会長選挙が行われる予定だが、このまま掘社長がすんなり再選される見通しだという。芸能界からも、現体制の責任を問う声は聞こえてこない。やはり、芸能界というのは「自浄作用」とは無縁の旧態依然とした世界のようだ。
（文＝山崎雅人／芸能ジャーナリスト）