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【韓国、反日政権誕生】慰安婦日韓合意を撤回か…在韓米軍撤退や中韓影響力拡大も

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韓国の文在寅大統領(写真:YONHAP NEWS/アフロ)
 韓国の第19代大統領に革新系「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任した。


 5月9日に行われた大統領選挙において、文氏は1342万3800票(得票率41.08%)を獲得。保守系「自由韓国党」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)氏(785万2849票/同24.03%)、中道系「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)氏(699万8342票/同21.41%)に大差で勝利した。

 10日に中央選挙管理委員会が当選を宣言、文大統領の任期5年がスタートした。韓国では、罷免された前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告、その前の李明博(イ・ミョンバク)氏と保守政権が続いていたが、9年ぶりに革新政権が誕生した。

 文大統領は、アメリカが韓国に配備した高高度防衛ミサイル(THAAD)に反対の姿勢を示している上、従軍慰安婦問題における「日韓合意」も再協議を主張しており、反日・反米路線といわれる。一方、北朝鮮に対しては融和路線で親中国派の顔を持つ。文大統領の誕生について、経済評論家の渡邉哲也氏は以下のように語る。

「文大統領がTHAAD配備に反対してきた経緯を考えれば、アメリカと韓国の関係は悪化することはあっても改善される可能性は低い。文大統領はTHAADの撤去を求める可能性も指摘されており、仮にそうなれば在韓米軍の撤退もあり得るだろう。また、北朝鮮と融和の姿勢を示していることは、アメリカにとっては軍事行動の大きな障壁となる可能性がある。

 この時期に韓国に親北媚中政権が誕生した意味は大きく、中国がアジアでの影響力拡大に韓国を利用することはほぼ確実。日本にとっては、難しい選択を迫られる機会が増えることは必至だ。すでに日韓合意については再協議を主張するなど反日の姿勢を明確にしており、日韓関係の冷え込みは避けられない状況だ」(渡邉氏)

 文大統領の誕生を受けて、安倍晋三首相は「日韓両国は戦略的利益を共有する、もっとも重要な隣国」「日韓両国は協力することで、東アジア地域の平和と繁栄に一層貢献できる」とコメントしており、アメリカ政府は「韓国との同盟関係の強化が続くことを期待する」との声明を発表しているが、今後の成り行きが注目されるところだ。

韓国、文大統領誕生で財閥解体→経済崩壊も


 また、文大統領は2003~08年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で秘書室長を務めるなど、盧大統領の側近として機能していたことが知られている。そのため、盧政権の流れをくむかたちで左派的な政策をとることが確実視されているわけだが、実際の舵取りはどのようなものになるのだろうか。

「文大統領は盧氏の弟子であり、盧政権の“中の人”であった。仮に盧政権がやり残したことを実現させるとなると、『米軍からの戦時作戦統制権の返還』『在韓米軍の追放』『財閥解体および財閥資産の国有化』『北朝鮮主導での朝鮮半島統一』『日本との国交断絶』などに着手することになる。

 いずれも現実的ではなく、就任後は現実路線に転換するという見方もあるが、実際にはどう転ぶかわからない部分も多いため、予断を許さない状況だ」(同)

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