尾を引く「森友問題」…昭恵夫人・谷査恵子氏らへの連続刑事告発、安倍政権の致命傷に？

昭恵夫人は「公人」のほうが都合がよかった？

　一方、三井環氏の刑事告発は、昭恵夫人が公人だろうが私人だろうが成り立つ。夫人付職員たる国家公務員が選挙応援に同席することは、人事院の定めた「政治的行為の禁止」に抵触する可能性があるからだ。

　しかしながら、この告発に関しても、実は昭恵夫人が公人か私人かという問題が影を落としていると、先の関係者は語る。

「政権が昭恵夫人を私人だと決定し、すべての責任は自動的に『夫人付職員』が負うことになりました。これを一般的には『とかげの尻尾切り』と呼びます。三井氏の告発は煎じ詰めると、『夫人付職員に責任を押し付けるようですが、ならば昭恵夫人と一緒に刑事責任を負ってもらいます』と急所を衝いた格好です」

　結局、昭恵夫人が「公人」だったほうが、むしろ都合がよかったのではないか。首相夫人は公人であり、だからこそ24時間365日、国家公務員がスタッフとしてサポートする。「そのため選挙応援にも同行させてしまったが、これは私のミスで申し訳ない」と昭恵夫人が陳謝すれば、追及は終わりだったかもしれない。

　いずれにしても「反アベ」的な告発だ。大手マスコミの報道と検察の動きは密接な関係にあるが、果たして捜査は行われるのか。関係者は「捜査しなければ、逆に大変なことになります」と断言する。

「半ば流行語になっている『忖度』ですが、安倍政権に批判的な告発を無視すれば、財務省の次は検察が忖度したのかと世論がヒートアップすることは確実です。安倍政権に対する批判的な声が強まることは絶対に避けたいわけです。となれば、森友学園本体への捜査と並行して進めざるを得ません」

さらに長期化、泥沼化する可能性

　今後、大手メディアが告発問題を本格的に報道する場合、世論の反応が注視される。

「世論の反応は2通りの可能性があると思います。ひとつは『職員のせいにするなんて、昭恵夫人はひどい人だ』という夫人への批判がわき起こるパターン。もうひとつは『責任は昭恵夫人が負うべきで、なんの責任もない職員をいじめるのはけしからん』と告発側を非難する風潮が出ることです」（同）

　政権の命運は、まさに世論が握っているわけだ。

　それにしても、もう終わりかと思った瞬間に新しいネタが登場する。森友問題の息の長さには驚かされるが、関係者は「さらに長期化、泥沼化する可能性もあります」と言う。

「野党が森友問題をどれほど追及しても、野党の支持率は回復しません。都議選は小池百合子新党の一人勝ちの可能性が高い。自民党も敗北し、党内の勢力図が書き替えられるはずです。昭恵夫人に批判的な世論が形成されるほど、問題の幕引きは困難になります。一部の大手メディアは安倍政権の『倒幕』を目指して本気モードだといいます。安倍政権側が強気で封じ込めようとしても、難しい状況に追い込まれてきました」

　安倍首相の支持者でも不支持者でも、東京都民でなくとも、やはり6月23日告示の都議選は大注目のようだ。
（文＝編集部）