税務調査、「門外不出の」手口と内幕を元国税局職員が暴露…追及厳しくなるNG行為

　調査官は、2日間の調査の最後に、調査でわかったこと、今後も調べを続ける旨を告げて帰ります。不正の端緒となるような証拠資料はコピーを取って持ち帰り、上司に見せます。そして1週間から2週間後に、税法上の取扱いを確認したのち、調査の結果を伝えます。

　それに対象者が納得すれば修正申告をしてもらいます。ちなみに、確定申告書と同じ様式で、所得税額や法人税額を修正して、提出します。そのうえで、本税、延滞税、加算税などを、納付書を使って納めた段階で税務調査は終了です。

調査される会社、されない会社

　一度調査が入ると、その後おおむね3年間は再び調査が行われることはないでしょう。なぜかというと、税務調査は最低3年分、多くて5年分、特別な場合では7年分遡って行われます。毎年調査しても効率が悪いだけなので、複数年分をまとめて調査するのです。逆に、会社設立から3年以上たつと調査対象になりやすいともいえます。

　しかし、絶対に調査に来るかというと、そんなことはありません。20年間調査対象に選ばれないこともあります。調査があるかどうかは運次第です。なければラッキー、あれば膿を出す良い機会として受け入れましょう。

　調査によって追徴税額が発生した場合は、加算税が賦課されます。耳慣れない言葉だと思いますので、最後に説明いたします。

　加算税には、過少申告加算税、重加算税、無申告加算税の3種類があります。おおざっぱにいうと、「過少申告加算税は申告に誤りがあったとき」「重加算税は不正があったとき」「無申告加算税は申告をしていなかったとき」に、それぞれ賦課されます。条件や税額によって異なりますが、それぞれ15％、35％、20％くらいと認識していただいていいでしょう。

　今回は、調査の概要を説明いたしました。次回は、調査の現場で実際にあった事例を紹介いたします。
（文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人）