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米国、異常な歴史的長期好景気で不気味な兆候…トランプ、石炭&鉄鉱石重視経済を鮮明

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トランプ大統領(ロイター/アフロ)

 2017年1~3月期の米国の実質GDP成長率は、前期比年率で0.7%の伸びにとどまった。特にGDPの70%程度を占める個人消費の伸びは低調だったことに関してエコノミストらは、例年同様に天候要因から一時的に消費が鈍化したと指摘してきた。

 しかし、大手自動車メーカーの販売減速や製造業の景況感の悪化など、4月に入っても米国経済の減速を示唆するデータは多かった。そのため、景気の減速が一時的か否か、先行きを警戒する投資家が増えてきた。

 5月に入り4月の雇用統計が予想を上回ったことは、米国の景気減速が一時的なものであることを確認する機会になったといえる。雇用統計の発表後、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ予想が上昇し、世界的に株価も上昇するなど、強気な投資家は増えているようだ。

 同時に、先行きへの強気な見方が市場全体に浸透しているとはいいづらい部分もある。特に、リスクオンの裏返しともいえる円売りの動きは緩慢だ。この背景には、中長期的な世界経済の見通しが不透明であることが影響しているようだ。

悲観から楽観へ―変容する世界経済の短期的な見通し


 4月、世界経済の先行き見通しは、月の前半と後半で大きく変化した。上旬から半ばまでは、先行きへの不安が高まった。北朝鮮問題の深刻化に加え、消費を中心に米国経済の減速を示唆するデータが発表されたからだ。

 4月半ば以降、状況は変わった。まず、中国が北朝鮮の今後に懸念を示し始めたことから、北朝鮮問題が鎮静化に向かうとの見方が広がった。米国の景気先行きへの懸念はあるものの、地政学リスクへの悲観論は行き過ぎとの見方が広まり、株やドルを買い戻し、先行きを見定めようとする投資家は増えた。

 5月に入ると、目先の世界経済への見方は強気に転じた。特に、米国の労働市場の回復が確認されたことは重要だった。4月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が予想を上回る21.1万人の増加となり、失業率も約10年ぶりに4.4%まで低下した。米国経済の減速は一時的であり、緩やかな景気回復が続くと考える投資家が増えた。

 欧州では、ポピュリズム政治が進行するか否かを見極めるうえで重要といわれてきたフランスの大統領選挙にて、マクロン氏が当選した。この結果に対してさまざまな指摘、分析があるが、欧州各国の連携を支えてきた中道派の政治が支持されたことは確かだ。それが先行きへの楽観的な見方を醸成している。

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