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原発が次々稼働、震災前より高収益…東電、不可能な「妄想的」事業計画に失笑広がる

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福島第一原発(ロイター/アフロ)

 東京電力ホールディングス(HD)が国に申請した新しい事業計画「新々・総合特別事業計画」が、「張りぼての計画」と市場の失笑を買っている。収支計画を示したものの、再稼働のメドが立たない新潟県の柏崎刈羽原発を再稼働する前提での皮算用でしかない。原発事業や送配電事業に関しては2020年代に他社と協業する方針を示したものの、他電力会社は公然と提携拒否を打ち出している。福島原発事故に伴う廃炉賠償費用が総額22兆円と倍増する見通しとなったためにつくり直した同計画について、「ほぼ不可能で非現実的」とみる向きもある。

震災以前を上回る収益シナリオ


「東日本大震災以前のブランド力が揺るがなかった頃の東電も達成できなかった数字を、達成するということですからね」(証券アナリスト)

 5月11日に発表した東電の収益シナリオは、目を見張るものがある。震災後に継続してきた合理化に加えて、柏崎刈羽原発の再稼働、送配電や原子力分野での他社との再編統合を想定。今後10年以内に経常利益で前期比3割増の3000億円、将来的には4500億円を目指す計画だ。東電の過去最高益が06年度の4412億円であることを踏まえれば、挑戦的な数字といえよう。

 もちろん、数字を叩き出す材料が揃っていれば、問題ない。だが、同アナリストは「すべてがうまく転んだケースを想定している。後手後手に回った震災対応から、果たして彼らは学んだのか」と首をひねる。

柏崎刈羽原発再稼働や再編統合


 たとえば、柏崎刈羽原発の再稼働について、計画では再稼働の時期を特定していない。「2019年度以降」「20年度以降」「21年度以降」の3つの年度を仮定。それぞれで現在安全審査を申請中の6、7号機を含む4基が再稼働していくシナリオ、全7基が再稼働するシナリオの計6パターンを示した。この時点でなんとも収益見通しは流動的になるわけだが、柏崎刈羽原発は周知の通り再稼働をめぐり地元の同意を得られる見通しが立っていない。強硬な再稼働反対派の米山隆一新潟県知事の任期が20年までであることを考えても、19年度、20年度に稼働するとは考えにくい。

 さらに、困難を極めそうなのが、他電力との再編統合だ。計画では、原子力事業、送配電事業で20年代に他電力と協力の枠組みを整えるとしている。ただ、相手先の具体名は明記されていない。今年の秋までに協力相手の要件などを決める方針だが、他電力は及び腰だ。

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