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原発が次々稼働、震災前より高収益…東電、不可能な「妄想的」事業計画に失笑広がる

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 原発の協業対象となる東通原発は、2基の建設を計画しているが、1号機は11年の東日本大震災後に工事を中断し、2号機は計画の段階だ。同じ敷地内に原発を持つ東北電力などが提携先として有力視されるが、東北電は東電との再編統合については断固拒否する姿勢を隠さない。

 当然だろう。福島第一原発の賠償や廃炉の費用が22兆円あまりに膨らむ見通しとなっており、他電力にしてみれば東電と組めば即座にリスクを抱え込むことになる。

意味のない計画


「そもそも東電は今回の事業計画を4月内に国に申請する予定だったが、国から『再編統合にもっと踏み込め』と横やりが入り、ゴールデンウイーク明けにずれこんだ。とはいえ、どこもブランドが地に落ちた東電と組むメリットはないのだから、踏み込みようがない。提携相手によほどのメリットを与えなくてはいけない」(電力業界関係者)

 実際、東電改革のひとつの柱とされる、中部電力との共同出資会社JERAに既存の国内火力発電事業を統合する件については、「国も中部電には相当気を遣っている」(同)との声もある。

 再稼働や再編統合の実現が絶望的になれば、前提が崩れ、計画はまるで意味を持たなくなる。事故関連費用だけが国民に重くのしかかることになる。
(文=編集部)

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