NEW
山田修「間違いだらけのビジネス戦略」

ソニー、倒産危機から完全復活…「魅了する家電製品」不在を嘆く人々の時代錯誤

【この記事のキーワード】

, ,

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
ソニー HP」より

 ソニーは4月28日、2017年3月期決算を発表した。株式市場はその発表を好感し、直近安値3422円(4月14日終値)から4081円(5月10日終値)へと、4週間で20%も値を上げた。5月10日の終値は52週高値、つまり直近1年間での最高値ともなった。

 競合各社と比べても、ソニーに対する株式市場での評価は高い。時価総額をみてみると、5月12日現在でのソニー株式の時価総額は5兆円を超え、5兆1113億円に達した。同日で業界2位というと三菱電機が3兆5000億円、“津賀改革”で業績を回復してきたパナソニックが3兆3000億円、選択と集中でV字回復を遂げた日立製作所がようやく3兆円を超えるくらいである。

 なぜ、ソニーへの市場評価がここまで高いのか、16年3月期決算から短期的な要因を、そして12年4月からCEO(最高経営責任者)として同社を率いてきた平井一夫社長が実践してきた経営の戦略から、中長期的な道程をみてみよう。

営業利益の大幅な伸張


 4月28日の決算発表会では、吉田憲一郎副社長兼CFO(最高財務責任者)が淡々と数字を発表していったのだが、それを聞く限りでは、実は17年3月期のソニー業績は減収減益だった。売上高7兆6000億円は対前年比6.2%減で、営業利益2887億円も対前年比1.9%減となった。

 一見すると後ろ向きの数字だが、16年期にはいくつかの特異的な業績要因がみられた。すなわち、映画分野の営業権の減損1121億円、カメラモジュールの長期性資産の減損239億円、熊本地震の影響による保険収入相殺後の物的損失等154億円、熊本地震に関連する機会損失343億円や、保有株式(エムスリー)の売却益372億円などで、これらを相殺すると実質的な営業利益は4300億円強にも押し上げられることになる。実質的には前年比で50%近くもの大幅伸張だった。

 16年期の実質的に好調な業績を受けて、吉田CFOは18年3月期業績見通しとして売上を8兆円とするとし、加えて「15年2月に発表いたしました、現行中期経営計画の目標である営業利益5000億円以上、ROE10%以上は達成可能と考えております」と述べ、自信を示した。



ソニー、倒産危機から完全復活…「魅了する家電製品」不在を嘆く人々の時代錯誤のページです。ビジネスジャーナルは、連載、ソニー三菱電機有機ELテレビの最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!