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7百万円の土地が3億円で売買…太陽光発電バブルで不毛な土地争奪戦&トラブル多発

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「Thinkstock」より

 毎年3月、適正な地価の形成に寄与するために、国土交通省土地鑑定委員会が1月1日時点における標準地の正常な価格を公示しています。今年も2万6000地点ものデータを調査し、公示されました。

 しかし、この公示地価とは無縁なほど高額な価格で不動産、特に土地が取引されている現場が存在します。以前ほどではなくなりましたが、太陽光発電設備を設置するための土地取引がその現場となっています。

 筆者が見てきた現実の世界は、とんでもない不動産取引が繰り広げられていました。まだ一部の地域では、その状況が続いていると思われますが、今回はその一端をご紹介します。

 太陽光発電不動産は、あまり関係ないようにも思えます。一般の方にとって太陽光発電といえば、省エネ対策として屋根に太陽光発電パネルを設置して、自家発電した電力を自家利用(または余剰売電)するものを思い浮かべるのではないでしょうか。

 しかし、2012年7月に公布された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下、再エネ特措法)」によって、高額な「再生可能エネルギーに対する固定買取制度(FIT)」により、業界では発電総量を売電する産業用発電が一気に脚光を浴び、太陽光発電設備を設置する土地の争奪戦が始まりました。

 12年度申請の電力買取価格(電力会社が発電事業者から電力を買い取る価格=FIT価格)は、1kwあたり40円(税別、以下同)とされました。ちなみに、現在のFIT価格は、10kw以上2000kw未満では21円まで下がっています。

 この制度は急遽決定された嫌いがあり、発電事業者そのものや設備に対する認定基準が明確に定まっていないまま、発電事業者の参入障壁が低いなかでスタートしました。そのため、太陽光発電事業用地として向いていそうな土地が手当たり次第に取引の対象となりました。

 また、一度認定を取ってしまえば、FIT価格がキープできるという状況であったことに加え、その翌年度から36円に値下げされることが決まっていたため、40円で確保された権利付きとなった事業用地は、実勢価格からはかけ離れ、想定利回りから見ただけの高値で取引されるようになりました。

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