NEW

最新版ブラック企業332社リストが波紋…いまだに長時間サービス残業の悲惨な企業

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
東京商工リサーチ情報本部情報部課長の増田和史氏
 厚生労働省労働基準局監督課は、5月10日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、2016年10月~17年3月の間に法令違反で書類送検された332社(334件)の企業名を公表した。


 通称「ブラック企業リスト」である。なかには、新入社員の過労自殺が社会問題化した電通、パナソニックや日本郵便など大企業の名も並ぶ。また、これを受けて、企業信用調査会社の東京商工リサーチは「『労働基準関係法令の違反企業332社』企業実態調査」【※1】という分析レポートを発表している。

 なぜ、企業はブラック化するのか。その特徴や傾向について、レポートを作成した東京商工リサーチ情報本部情報部課長の増田和史氏に話を聞いた。

建設・製造の現場では従業員の安全無視が横行


――厚労省によって「ブラック企業リスト」が公表され、それを受けて貴社がレポートを発表しました。その概要から、聞かせてください。

増田和史氏(以下、増田) 今回のリストは公表前から注目されており、「いつ発表されるのか」に関心が集まっていました。社名と違反内容が載っているので、弊社の企業データとのマッチングを行い、主に産業別と売上高別で分析しました。

 なかには倒産や休・廃業していた会社もあったので、その数も計上しています。大手もありますが、多いのは中小・零細企業です。産業別では建設業が115社(34.6%)と最多で、次いで製造業の76社(22.8%)、サービス業他が68社(20.4%)。この3産業が突出しており、全体の約8割(78%)を占めています。

 建設業と製造業の合計191社では、労働安全衛生法違反が156社(81.6%)と8割を超えています。社会問題化している時間外労働の割増賃金未払いや「36協定」無視などの労働基準法違反は全体で63社、そのうちサービス業他が26社(41.2%)と4割以上を占めているのが特徴です。

 今回公表されたのは、氷山の一角。たとえば、サービス残業の常態化や賃金未払いのケースであれば、労働基準監督署は指導や勧告を行います。それに従わない企業に対して「悪質性が高い」と判断し、今回の公表につながったのでしょう。地域性はありますが、今後は労基署がさらに本腰を入れて取り組むことが考えられます。

――労働安全衛生法違反が8割に達しているというのは異常ですね。建設や製造の現場では、「法律を守らないから、日本は先進国のなかでも労働災害による死亡率が高い」という意見もあります。

増田 これは建設・製造現場で安全管理を怠っていたというケースがほとんどです。労災が発生すると労基署が調査を行いますが、そこで労働安全衛生法違反が発覚した事案です。

 長時間労働や賃金の未払いなど、一般的にイメージされるブラック企業とは性質が違うかもしれませんが、従業員の安全を守ることは基本中の基本ですので、それができていないということでは広い意味でのブラック企業といえます。

 特に建設業や製造業は重層下請構造になっており、元請と下請の力関係のなかで、どうしても下請が弱い立場になるため、ダンピングなども起きやすい。そして、少ない利益で安全面まで担保すると赤字になってしまうため、従業員の安全をおろそかにする企業も出てくるわけです。

 そうした実情が反映された調査結果だと思いますが、この問題を解決するためには、日本の産業構造にまで踏み込んでいかなければなりません。発注する側と請ける側の立場を健全化することが肝要です。

最新版ブラック企業332社リストが波紋…いまだに長時間サービス残業の悲惨な企業のページです。ビジネスジャーナルは、企業・業界、ブラック企業労働基準監督署厚生労働省東京商工リサーチの最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!