環境省、復興資金から62億円を不正流用…震災がれき処理しない処理施設に補助金

写真１：がれきの写真：震災がれきの女川町での処理作業

　森友学園や加計学園をめぐる問題で、国や自治体の公金が権力者による縁故主義のもと、「忖度」した官僚たちによって不正流用されていることが明らかとなった。今回は、縁故主義が被災地や被災者を救済するための復興資金の流用にまで広がっている事実を報告する。

　森友問題では、実際に存在しない２万トンの埋設ごみが「あった」ことにされ、８億円も値引きされ払い下げられていた。加計問題では、何十年も新設が認められなかった獣医学部が、愛媛県今治市の国家戦略特区に設置されることになり、数百億円の補助金が県や市から支給されることになった。いずれも安倍晋三首相の関与が疑われ、前者は安倍首相の名前を冠した（のちに変更）小学校の建設援助であり、後者は「腹心の友」が経営する学園へのあからさまな援助である。公金のこのような使い方は、権力者の縁故主義の下における不正な「公金の流用」といえる。

　国家や自治体の予算は、法の支配の下で公正なルールによって、その歳出予算が決められ、議会でのチェックを受ける。たとえよこしまな政治家や官僚たちが計画しても、本来なら勝手な予算の使い方はできないはずである。だが、政治家と官僚が組めば、不正な流用が可能なのであろうか。

　５月２４日、富山県高岡地区広域圏事務組合（以下、同事務組合）の焼却炉建設に、東日本大震災の復興資金が流用された問題で、流用された資金を国に戻し、被災者に届くようにすべきという行政訴訟の控訴審が、名古屋高等裁判所金沢支部で開かれた。なぜ復興資金が、被災地でもない市町村の焼却炉建設の補助金に化けるのか。本事案の背後に見える、縁故主義の下での官僚腐敗の実態を追いかけた。

東北復興支援のボランティアが疑問の声

　５月２５日付北日本新聞は、控訴審の様子を次のように伝えている。

「ごみ処理施設『高岡広域エコ・クリーンセンター』の建設資金に東日本大震災の復興交付金があてられたのは違法として、高岡市の住民が同事務組合に約２３億円の国庫返納を求めた控訴審初弁論が５月２４日、名古屋高等裁判所金沢支部であり、住民側は、『形式的な法律解釈で、却下した一審判決は誤り』として審理差し戻しを求めた」

「訴えによると同センターは、震災がれきの受け入れが対象となる国の交付金で建設されたが、実際はがれきを処理しておらず、復興支援の目的を逸脱していると主張している」

　この裁判の原告を支援する市民団体「復興資金返さんまいけ・富山」の代表、川渕映子さんは、こう語る。