東芝への批判報道、大半は間違いの可能性…2次情報の危うさ、「監査意見不表明」ではない

東芝・綱川智社長（つのだよしお／アフロ）

　前回に引き続き今回も東芝の話題だが、今回言いたいのは東芝のことではない。その報道のあり方だ。報道があまりにも不正確でひどすぎる。ほとんどの人はメディアを通じた2次情報で物事を判断すると思うが、一連の東芝関連の報道を通じて、2次情報だけに頼る危うさをあらためて感じるのだ。

監査意見のない決算を発表？

　前回の記事を書いた後、再び東芝が大きく取り上げられることになった。5月16日付の某有力紙の見出しを借りれば『前期の業績、監査意見なく公表』ということだ。

　前回の記事で触れたのは、第3四半期の決算報告が遅れに遅れた挙句、「監査意見不表明」だったという話だ。それに引き続き、通期の最終決算でも、「監査意見なく公表」ということになったものだから、各メディアから袋叩きにあったのだ。しかも、決算短信を出さずに暫定値しか出さなかったものだから、「この期に及んで暫定値しか出せない東芝はけしかんらん」というトーンの報道にもなった。

　この一連の報道は不正確極まりない。書いた記者が無知ではないとしたら悪意を感じる。

　5月15日は決算短信の発表期限だったが、東芝はそれを見送り、自主的に暫定値を公表した。これが事実だ。決算短信の公表は、タイムリーディスクロージャーの観点から東京証券取引所が自主的に定めたルールだ。法定義務ではないが、取引所のルールを守らなかったというのは上場企業としてはまずかった。

　逆にいうと、この時点での問題はそれだけだ。それ以外、東芝は何も法制度に反したことはやっていない。

　まず、自主的に暫定値を公表したことが批判されているが、たとえ決算短信だとしても、それは暫定的な性格のものだ。上場企業としての本当の開示期限はあくまでも6月末日（3月決算会社の場合）である。それまでちょっと時間があるので、決算日から45日以内に速報値を出させるようにしたのが決算短信なのだ。したがって、この時点の公表情報が暫定値であることを過度に批判することには、そもそも意味がない。

　決算短信が暫定値である何よりの根拠は、この時点では監査は終わっていないことだ。つまり、決算短信にはそもそも監査義務はない。取引所の自主的ルールに基づき公表するものなのだから、考えてみれば当然だ。

　つまり、この時点で公表される情報に監査意見がないことを問題視すること自体が間違っているのだ。監査意見が付された決算短信など、この世の中に存在しない。いるとすれば「監査法人の了承」だが、これとて絶対に必要なわけではない。最終内容と大きく食い違うと困るので、監査法人の了承を得るのが慣例になっているだけである。実際、極めて少数ではあるが、監査法人の了承のないまま決算短信を出す会社も存在する。「異例」ではあるが「違法」ではない。