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【エリエール紛争】創業家がカジノ狂いで内部紛争の大王製紙、今度は同業他社と紛争勃発

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大王製紙本社(「Wikipedia」より)

 大王製紙は6月29日、四国本社の8階コンベンションホールで定時株主総会を開催する。その場で大王製紙と北越紀州製紙の3度目の対決が再燃することになる。

 仕掛けたのは大王だ。4月12日、北越紀州と2012年に締結した5年間の技術提携を、期限である今年11月14日付で終了し、延長しないと発表した。これに対して北越紀州は「大王が一方的に通告したもの」と即日、反論した。

 さらに、大王は技術提携終了とともに、次期役員候補を発表した。北越紀州から派遣されている社外取締役を株主総会後は置かないとして、社外取締役を務める近藤保之氏の退任案が記されていた。新任の取締役候補に北越紀州側の人物の名前はない。当然のことだが、北越紀州は「了解していない」と反発した。

 17年3月期決算で両社を比較すると、大王は売上高4771億円、営業利益235億円。これに対して北越紀州は売上高2623億円、営業利益129億円。北越紀州の売上高は大王の半分だ。

 だが、北越紀州は大王の株式を議決権ベースで21.65%を持つ筆頭株主だ(自己株式は控除、17年3月末時点)。大王は北越紀州の持ち分法適用会社という位置付けになる。

 大王は北越紀州との関係を断つことを明確にし、これに北越紀州は猛反発した。北越紀州は、大王が15年に発行した新株予約権付社債(転換社債=CB)によって「株価が急落した」として、大王の取締役を相手取り88億円の損害賠償を求めた。

 大王は、CB発行は紙おむつなど成長事業へ投資する資金を確保するためと説明している。一方、北越紀州は発行済み株式数を増やし北越紀州の出資比率を下げるのが目的だったと受け止めた。このため、北越紀州はCB発行に賛成した大王の取締役の再任は認めない方針だ。

北越紀州は、いつまで大王株式を持ち続けるか

 11年、大王の創業家出身の井川意高会長(当時)による背任事件が発覚した。意高会長はカジノに会社のカネを流用した。この事件を機に、大王の経営陣は脱創業家に舵を切り、意高氏の父親で家庭用ティッシュ「エリエール」の生みの親である井川高雄・最高顧問(当時)と対立。カジノ狂いした息子が使い込んだカネを、父親が尻拭いして払う破目になった。

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