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「マンション一棟でまとめ買いすることで電気代を割安にする『高圧一括受電サービス』は、今回の自由化の影響を、より大きく受ける可能性があります。たとえば、自由化以降、居住者の一部が、各種サービスとの『セット割引』などに惹かれて個々に小売事業者と契約したいという要望があった場合、一括受電サービス提供契約を巡るトラブルが生じる可能性があります」
倒産も現実味
オリックスの撤退は、今後高圧一括受電事業者に対する融資や投資が厳しくなり、資金繰りにも影響が出る可能性を示している。そして、資本力のない同事業者の倒産も絵空事ではなくなってきたといえる。
仮に倒産が起これば、マンション内の変圧器は事業者の所有物であるために、債権者によって差押えされることになる。そうなればマンションの電力供給は債権者の手に委ねられることになり、債権者の意向によっては電力供給がストップすることもあり得る。それを避けるためには管理組合が変圧器を買い取り、自主管理しなければならず、巨額な資金と膨大な人手が必要になる。また、そのような事態となったマンションは資産価値が大幅に低下して、買い手もつかなくなる。
電力自由化の旗振り役である経済産業省は、上記のような悲惨な事態が起こらないよう、責任を持って対応すべきである。
(文=小倉正行/フリーライター)
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