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安倍政権、選挙対策で「酒の安売り規制」…消費者犠牲にして支持基盤優遇

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「Thinkstock」より

 お酒の過度の安売りを規制する改正酒税法が6月1日施行され、ビールや発泡酒の値上げが相次いだ。スーパーマーケットでは、ビール類の店頭価格が平均して約1割値上がりした。

 6月13日付読売新聞は、こう報じている。

「全国約650のスーパーの販売動向を集計している『KSP-SP』(東京)によると、アサヒビールの『スーパードライ』(350ミリ・リットル)の6月1~7日の平均価格は200円(税抜き)と、5月の平均(188円)から6%上昇した。まとめ買い用の6缶パックは1151円と12%も値上がりした。

 この影響で、スーパードライの6缶パックの1日平均の販売数量は5月から33%も落込んだ。低価格が魅力の『第3のビール』やチューハイのほか、ワインなども銘柄によって1割前後の値上がりとなり、いずれも売れ行きが鈍っている」

 ビール4社が発表した5月のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)の販売数量は、アサヒビールが前年同月比16%増。キリンビールが同10%増となるなど軒並み増加した。6月の値上げを見越して、5月に駆け込み需要が起きたためだ。

 5月下旬に、チラシなどでまとめ買いを宣伝した大手スーパーでは、昨年の5月下旬より40%も販売が伸びたケースもある。

 今回の規制は、大手スーパーなどの安売り攻勢に苦しむ中小の業者(いわゆる町の酒店)を守るため、自民党の「街の酒屋さんを守る国会議員の会」が中心となり、昨年の参院選直前に議員立法で実現させた。中小酒店は街の名士で、自民党の支持基盤だから守らねばならない。つまり、選挙対策の側面が大きい。中小酒店主らの政治団体「全国小売酒販政治連盟」は、自民党の議員連盟幹部が支部長を務める党支部などに計140万円を寄附している(2014年の政治資金収支報告書)。

 今回の法改正は、消費者の利益を重視する規制緩和の流れに逆行するものだ。仕入れ値に販売管理費を上乗せした額を下回る価格で販売すると、酒類販売免許の取り消しという罰則の対象になる。免許の剥奪という脅しを使って規制強化するのは、企業と行政の健全な関係とはいいがたい。

規制強化でコンビニに客が流れる?


 ビールメーカーにとって、安売り規制の強化は諸刃の剣だ。値上げによって、買い控えが起こるのは避けられない。

 他方、スーパーなどは安売りの原資にしてきたメーカーからの「販売奨励金」(リベート)が減額されるため、安売りができない状況になった。改正酒税法では、安売りの元凶になるとして、リベートを認めていない。

 株式市場では改正酒税法の施行によって、ビール株が買われた。アサヒグループホールデイングスは、5月31日の終値4421円が6月6日の高値4577円へと3.5%上昇した。キリンホールディングスは、5月31日の終値2365.5円が6月6日の高値2566.0円へ8.5%値上がりした。過度のリベートの廃止でビール各社の収益が好転すると判断し、買い物が入った。

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