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東芝、非人道的リストラを元社員が告発…PCと仕事没収で延々「反省文書き」強制し解雇

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東芝の綱川智社長(写真:つのだよしお/アフロ)

「株主の皆様、ステークホルダーの皆様には心からお詫びいたします」

 6月28日に行われた東芝の株主総会では、決算報告ができないこと、東証1部から2部に降格となることを報告した後、議長を務める綱川智社長が謝罪すると、壇上に並んだ役員一同も一斉に頭を下げた。

 東芝は同日午前10時より、幕張メッセ国際展示場9ホールで、第178期定時株主総会を開いた。36万6030名の株主のうち984名が出席。2016年と17年の業務見通しなどが説明された後、メモリー事業の売却に関する説明がされる。売却に反対する協業先の米ウエスタン・デジタル(WD)が米裁判所に訴訟を起こしていることについて、「不当な妨害だ」と綱川社長は語気を強めた。

17年までは「危機的状況」、18年から「安定成長」になるという、東芝再生へのロードマップが示された後、株主との質疑応答となった。

 東芝の経営危機は、米原子炉メーカー、ウエスチングハウス(WH)買収が起因であることはこれまで報じられているとおりだ。

原子力から撤退し、再生エネルギーにシフトしていくべきでしょう」

 そんな声が何人もの株主から上がった。

「日本は資源輸入国であり、電気の安定供給、温室効果ガスの削減のためにも原発の再稼働に努めていきます」

 会社側の回答は型どおりのもの。同様の質問を何度もされたためか、最後には「エネルギーの問題を、私1人で決められるものではありません」と、原子力担当の畠澤守常務が答えたのが印象的であった。

「放射能測地数値が自治体によってバラバラです。東芝は道義的な責任として、きちんと信頼できるような数値が出るよう関わるべきではないでしょうか」という質問もあった。
「弊社は放射能測定の技術は持っているが、従業員が過度に被曝しないよう、仲間を守るために使っています。一般の環境中の放射能については、環境省や経産省の指導の下、しかるべき団体が行うべきもので、私どもがやるべきことではありません」と畠澤常務は答えた。

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