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自転車保険の加入が義務化…小学生が高齢者をはね賠償金9500万円

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名古屋市で自転車保険の加入が「義務」に! 小学生が自転車事故で9500万円の賠償請求もの画像1
名古屋市では自転車保険の加入が「義務」へ(depositphotos.com)

 問題です。「警視庁の集計によれば、2014年の自転車乗用中の死者数540人のうち、63.9%を( )歳以上が占めていた」。さて空欄に入るのは何歳でしょうか。

 正解は、(65)歳以上。「自転車死亡事故の100人中ほぼ64人が65歳以上」という実例を知れば、愛知県名古屋市が今年4月、「高齢者のヘルメット着用」等を「努力義務」とすることを盛り込んだ条例を施行した理由も大いに納得できる。

 名古屋市の場合、来る10月1日からは「自転車保険への加入」も義務付けられる。これは2015年6月の改正道路交通法施行以降、全国的に加速している自治体の趨勢に沿ったものといえるだろう。

 では、居住地域における「メット着用」や「保険の加入義務」という条例の有無にかかわらず、日頃の自転車利用者たちの「安全意識」のは、一体どのようなレベルにあるのだろうか。 

 今年に入ってから実施された複数の保険会社の調査結果から、その実態を俯瞰してみると、「唖然」という想いを禁じ得ない。

「保険自体を知らない」が2割強!

 まずは3月にKDDIとau損害保険が共同で実施した「自転車保険に関する意識調査」というインターネット上でのアンケート結果は、意外にも「子を持つ親世代の意識の低さ」を浮き彫りにしている。

 回答は、日頃から「週1回以上」自転車に乗る人々1000人から寄せられたものだ。

 最初に自転車保険そのものについて問うと、「保障内容まで知っている(25.7%)」+「名前を聞いたことがある(52.7%)」は8割を切るものの、大方の利用者が「存在」は認識していた。

 問題は残りの2割強。つまりは自転車保険の「(存在自体を)知らない」層の内訳で、その約4分の1が「中学生の子どもを持つ親」に該当したという。

 2015年に起きた通学時の自転車事故を解析した結果、もっとも事故が集中するのは5〜6月の時期、とりわけ高校1年生の事例が突出していた(「自転車の安全利用促進委員会」調べ)。

 しかし、その一歩手前の中学生の子を抱える親が低意識という現実に衝撃を受ける。事実、au損保の実例でも「18歳以下の自転車事故」の受付件数は年間で6月が最多、その件数は入学・進学期の4月比で2倍を超えている。

 先のアンケートで「保障内容まで知っている」と回答した「68.5%」の層が、保険に加入していればまだいい。しかし実態は、1000人の回答者全体で集計した場合は17.6%(つまり、わずか176人)にとどまった。

 この実態は、やはり自治体側の「安全の喚起・向上」とはかなり食い違った意識レベルといわざるを得ない。

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