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中国資本、日本で「水源」買い漁りか…海外資本が大量マンション建設→途中放棄で混乱

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「Thinkstock」より

 7月3日に国税庁が2017年1月1日時点の路線価を発表しました。全国平均は2年連続で上昇。全国最高額は32年連続で銀座五丁目の鳩居堂前で、1平方メートルあたり4032万円となり、バブル期を超えて過去最高額となりました。

 今回の路線価の発表では、北海道のニセコ地区が注目を浴び、同地区後志管内倶知安町山田(道道ニセコ高原比羅夫線通り)は上昇率が77.1%と、3年連続で全国一高かったとの報道が目につきました。北海道内の上昇率の上位には、富良野市幸町や小樽市堺町など観光地を抱える場所が目立ち、話題の倶知安町山田はコンドミニアムなどの建設を計画する外国人が高値で土地を取引するケースが増えて、上昇率が高まったといわれています。

 こうした状況で気になるのは、海外資本による日本の土地取得が与える将来への影響です。この話題でよく取り上げられるのが、水源(水資源)の問題ですが、そのほかにも海外資本が日本の土地を取得することによる懸念点があります。

水源を取り巻く問題

 中国をはじめとする海外資本が、水源となる湧き水や河川の源流などを買いあさっているのではないかとの疑念から問題視されています。日本は諸外国、特にアジア諸国と比べて海外資本に対する土地売買に関して国の規制が緩い一方、憲法による財産権の保障と民法によって土地所有権は地上及び地下にまで権利が及びます。従って、海外資本とはいえ、一旦、所有権を取得してしまえば、その権利は将来にわたって保障されます。

 こうした水資源の状況に危機感を覚える自治体が、独自に規制条例を制定しています。たとえば北海道では、「北海道水資源の保全に関する条例」を制定しています。前出のニセコ町でも「水道水源保護条例」によって規制しています。いずれの条例も、水源保護地域内に規制対象施設(水源の水質や水量に影響、水源涵養となる樹木の伐採、取水による水源の枯渇を招く恐れのある施設)の設置を禁止する内容ですが、罰則規定がない、あるいはあっても「1年以下の懲役または50万円以下の罰金(ニセコ町条例)」と、緩いのが現状です。

景観維持への不安要素

 海外資本に限ったことではありませんが、まだあまり問題視されていないものとして景勝地の景観に関するものがあります。2004年に景観法が制定され、各自治体がまちづくりに関して景観条例を改正するなど、中心地では景観に関して厳しい指定が定められつつあります。しかし、観光名所など著名な景勝地を除けば、地方の郊外では高さ制限など建物の規制がほとんどありません。従って、山林やゴルフ場跡地などの開発にあたって景観を害する建物が建つ危険性を孕んでいます。

 たとえば、地方のその地域ならではの風景が、突然ホテルやリゾートマンションといった建物の建築によって壊される可能性があります。日本の資本家と比べて合理性を追求する海外資本が開発を進める場合には、より景観の維持との開発のバランスが問題になる可能性が高いといえます。

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