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世界一斉に金融緩和脱出へ、日銀は逆行…米国の異常な長期景気拡大、終了の兆候

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日本銀行(撮影=編集部)

 これまでの世界経済を振り返ると、米国の景気動向が欧州やアジアの各地域の経済に重要な影響を与えてきた。米国のGDP(国内総生産)成長率が上昇基調で推移すると、徐々にその動きがアジアや欧州に波及し、世界経済全体の安定が実現されてきたことがわかる。逆もまた然りであり、米国経済の減速は世界の景況感を悪化させてきた。2008年9月に発生したリーマンショックが、世界的な経済・金融危機につながったことは記憶に新しい。

 09年6月に米国の景気は底を打ち、それ以来、8年を超える景気の拡張が続いている。一部では、今回の景気回復が、1991年3月~2001年3月まで120カ月続いた過去最長の景気拡張期を超えるとの見方も出始めている。景気の回復は永久に続くわけではないが、先行きに関して楽観的な見方は多いようだ。

 そうした状況下、米国の中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)は、今後の金融政策の発動余地を確保しようとし始めた。それに加え、ECB(欧州中央銀行)も金融緩和策の出口戦略を進めようとしている。米国の株式市場がバブルの様相を呈するなか、金融政策の引き締めが世界経済と金融市場にどう影響するかは注意深く考えておくべきだ。

金融引き締めに向かう米・ユーロ圏の中央銀行

 
 6月、世界経済を支えてきた米国やユーロ圏の金融政策は、大きな転換点を迎えたように見える。08年9月のリーマンショック以降、主要国の中央銀行は積極的に利下げを実施した。政策金利が実質的にゼロの水準にまで引き下げられた後は、量的緩和策などの“非伝統的”な金融政策が採られた。この背景には、長期、超長期の金利を低下させて国債から株式や不動産などのリスク資産への投資を促す意図があった。

 この過程のなかで、FRBのバランスシートは危機発生前の9000億ドル程度の規模から4.5兆ドルにまで増加した。ECB、日銀、イングランド銀行なども金融緩和を進め、世界の金融市場にはカネ余り(過剰流動性)が出現したと考えられる。このカネ余りが、米国などの株式市場に流入し、一部でバブルと思しき相場の過熱感を生み出している。

 今、FRBやECBが目指しているのは過剰流動性の吸収だ。米国では3回の量的緩和策を通して購入され、保有されてきた債券の再投資を段階的に縮小することが真剣に検討されている。

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