日本を脅かすIT大国・中国の急成長…圧倒的な先進性、ユーザー規模は数億人

テンセント、アリババを中心とする中国IT企業の躍進

　市場規模の拡大は、おのずとナショナル企業の強化にもつながる。中国IT業界のリーディングカンパニーであるテンセントやアリババの時価総額は35兆円以上であり、日本企業で長らくトップの座に就いているトヨタ自動車の約17兆円をはるかに上回る。

　テンセントという社名をあまり聞き慣れない方もいるかもしれないが、04年に香港市場に上場を果たした、中国の大手IT・インターネットサービス企業である。直近では、時価総額のアジア企業ナンバー1はこのテンセント、ナンバー2はアリババであり、世界全体でもトップ10、11位につけている（※4）。また、テンセントのメッセージアプリ「WeChat」（日本でいう「LINE」のようなもの）や、アリババの運営する中国最大のC2Cショッピングサイト「タオバオマーケットプレイス」など、彼らの提供するサービスのユーザー数は、MAUベース（月間アクティブユーザー数）で数億人に達するものも多い。

　それだけではない。中国企業は、規模のみならず質の面でも変化を遂げている。いまや彼らは、安価で豊富な労働力をベースとしたコスト競争力ではなく、ビッグデータやAIなどデジタルによるイノベーションに経営の軸足を置いているのだ。例えばテンセントでは、WeChatやチャットアプリ「QQ」、総合的なSNS「Qzone」、オンラインゲーム等のデジタルコンテンツ、そして決済プラットフォーム「WeChat Pay」から集められる多様なデータをユーザー軸で統合し、ユーザー個人のより正確なペルソナを描き出している。

　それに基づき、精緻さの増したターゲティング広告やパーソナライズ化したサービスを提供することが可能になっている。また、すでに中国の深センにAI研究所を設置し、数年前から基本的な研究は進めていたが、今後はシアトルにも新たにAI研究所を置いて当分野の研究をさらに加速させる方針だ。

　ここにはマイクロソフトの元主席研究者Yu Dong氏を代表に据え、音声認識と自然言語処理を主に研究していくことが計画されている。テンセントの圧倒的な強みは、やはりWeChatが抱える8.8億人の顧客基盤だ。この膨大なユーザーが生成する会話データを解析できれば、テンセントは他社にはないイノベーションを実現することができるだろう。