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キヤノン、セブン&アイの子会社が株価暴騰している「理由」

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キヤノン本社(「Wikipedia」より)

 株式市場は、なんでも売買の材料にする。親子上場している子会社の株価が上昇しているのは、再編期待銘柄として買われているからだ。

 こうした背景には、2015年6月に東京証券取引所において企業統治の指針であるコーポレートガバナンス・コードが導入されたことがある。同コードは内輪の論理ではなく、少数株主や外国人株主への配慮を求めている。

 親子上場の具体例は、ソフトバンクグループとヤフー、日立グループ、NTTとNTTドコモ、キヤノンとキヤノンマーケティングジャパン(MJ)、日本郵政とゆうちょ銀行・かんぽ生命保険などだ。有名企業の親子上場は少なくない。

 親子上場は2000年代半ばまで、ほぼ右肩上がりで増加した。資金調達を目的に子会社を上場させることが相次いだためだ。

 子会社にとって親会社は究極の安定株主といえる。しかし、こうした子会社では少数株主が保護されず、株主平等の原則に反すると批判されてきた。海外投資家の間で、このような批判が高まったことから、親子上場は2000年代後半から一転して減少に転じた。野村證券がまとめた16年度末の親子上場社数は270社で、前年に比べ11社減った。減少は10年連続で、ピークの06年度末に比べると30%少ない。

 ガバナンスのゆがみを正すよう求める投資家の声を受け、TOB(株式公開買い付け)によって子会社を上場廃止するケースが増加した。16年度は完全子会社化による上場廃止などで30社が親子上場を解消している。トヨタ自動車も、ダイハツ工業を完全子会社にした。

 親会社が子会社を完全子会社にするためのTOBを、投資家は値上がり益を享受できる絶好のチャンスと捉えている。

パナソニックはパナホームを完全子会社に

 最近、市場で話題になったのは、パナソニックによる上場子会社の住宅メーカー、パナホームの完全子会社化だ。パナソニックは当初、自社株式との株式交換方式による完全子会社化を目指していた。これに、株主で香港に拠点を置くヘッジファンド、オアシス・マネジメントが「株式交換比率が親会社以外の少数株主に不利」と異議を申し立てたため、パナソニックはTOBに切り替えた。

 TOBでは、たとえば直近1カ月間といった期間の平均株価にプレミアム(上乗せ)をつけるのが一般的だ。パナホームのTOB価格は1株1200円で、値上がり期待からパナホーム株が買われた。TOBの発表前日、4月20日の終値1031円が、4月28日には1251円の高値をつけた。株価は1週間そこそこで21.3%も上昇した。

 パナソニックは6月14日にTOBを完了し、パナホーム株の保有比率を80%に引き上げた。パナホームが9月下旬までに開く臨時株主総会で完全子会社になることが承認される。

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