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芸能界、世間が知らない「枕営業」「タレントと事務所の契約」の驚愕の実態

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芸能人の権利を守る 日本エンターテイナーライツ協会」より
 芸能人の移籍制限は独占禁止法違反なのか――。


 公正取引委員会は、芸能人やスポーツ選手などと企業や事務所との契約について、移籍などの制限が独禁法の規制対象になるか否かを検討するため、8月から有識者会議を開催する。

 昨今、芸能界では契約や処遇をめぐるトラブルが相次いでいる。背景には、圧倒的に芸能事務所が優位な契約や慣習があるとされている。

 そこで、「芸能人の権利を守る」を旗印に発足したのが「日本エンターテイナーライツ協会(ERA)」だ。若手弁護士たちによるERAは5月に設立され、6月には元SKE48の桑原みずきさんらと共に記者会見を行った。

 トラブルが尽きない芸能界の中で、ERAはどんな役割を果たそうとしているのか。共同代表理事を務めるレイ法律事務所の河西邦剛弁護士に話を聞いた。

圧倒的に事務所の力が強く、立場の弱い芸能人


――ERA設立の経緯から、お願いします。

河西邦剛氏(以下、河西) 私が所属するレイ法律事務所では、移籍や違約金をめぐるトラブルなど、芸能界の事案を数多く扱っています。「地下アイドル」という言葉に代表されるように、今はいわば誰でもアイドルになれる時代であり、「お金を払ってでもアイドルになりたい」というニーズも多い。なかには、詐欺まがいの悪徳事務所によって食い物にされるケースもあります。

 たとえば、街中でスカウトし、「レッスン料金」と称して多額を要求、かたちだけのCDを制作しただけで終わり……という目に遭い、泣き寝入りする人も多くいます。

 一方、有名芸能人と事務所の間では、そもそも契約書が交わされていないことも珍しくありません。そして、契約書が交わされていても、事務所が芸能人に対して「移籍の禁止」「髪型の変更禁止」など細かい義務を課している上、ギャラに関しては不明瞭なケースも多い。圧倒的に事務所優位というわけです。

 特にギャラについては芸能人側の立場が弱く、事務所側のさじ加減ひとつで「来月からは半分」と言われれば、従うほかないのが実情です。

 そのような状況を受けて、立場が弱い芸能人の「権利保護」「セカンドキャリア形成の支援」「地位向上」を目指し、レイ法律事務所の代表である佐藤大和弁護士が発起人となって、ERAが発足しました。

「芸能人の権利保護をうたう」といっても、決して事務所側と対立するわけではありません。あくまで、芸能人と事務所の架け橋になるのが目的です。レイ法律事務所は芸能関係の案件を数多く解決してきました。そうした経験を生かしながら、公益団体として機能していきます。

ERA共同代表理事の河西邦剛弁護士
――まず「権利保護」については、具体的にどのような活動をする予定ですか。

河西 「権利保護」と唱えるだけでは、単なる抽象論に終わります。芸能人の方々は契約関係などに詳しくないケースも多い。そこで、まずは啓発活動を進めます。

 たとえば、たとえ契約書に明記されている条項でも、それがすべて有効となるわけではありません。法律や裁判例に反する部分は無効となります。そうした事実ですら、知らない芸能人は多いです。

 また、途中で辞めた場合の違約金条項が記載されている場合、当人も親御さんも、「支払わなければならない」と思い込んでいるケースが多いのですが、そもそも、きちんと報酬が支払われていない場合などは契約の途中解除が認められるという判例もあります。

 一般の方々にもいえますが、芸能人は法律や判例を熟知している人のほうが少ない。そのため、今後は権利保護に関する勉強会などを行っていきます。

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