「経営権たらい回しにされる」名門・日本コロムビア、新興ITベンチャーの完全子会社に

日本コロムビア旧本社（「Wikipedia」より／Lombroso）

　日本最古のレコード会社、日本コロムビアが7月27日に上場廃止になった。1910年に事業を始め、49年に株式を上場していた音楽制作の老舗。携帯電話向けコンテンツ配信を手掛ける親会社のフェイスが、株式交換により8月1日付で完全子会社にする。

　一般的には「100年を超える歴史に静かに幕を下ろす」と表現するところだが、日本コロムビアの場合、そうはいかなかった。株式交換による子会社化に外資系投資ファンドが反対し、壮絶なバトルが繰り広げられた。

　発端は3月28日、フェイスが株式交換を通じて日本コロムビアを完全子会社にすると発表したことによる。フェイスは日本コロムビアの株式の50.98％を保有しており、株式交換比率は日本コロムビア1株に対してフェイス株を0.59株割り当てるとした。

　これに外資系投資ファンドのRMBキャピタルが「豊富な手元資金がありながら、新株発行と1株利益の希薄化を伴う株式交換の手法を選び、少数株主の利益を害する」として、TOB（株式公開買い付け）への変更を求めた。

　RMBは6月1日、日本コロムビアの取締役会の賛同を得ることを条件にTOBを実施すると発表した。株式の買い付け価格は790円で、5月31日の終値の701円より12％高い。フェイスの5月31日の終値1191円を基準にすれば、日本コロムビアの理論価格は702円になる。RMBの提案価格790円は、これより10％以上高い。

　日本コロムビアは6月14日、RMBからのTOB提案に対して、「企業価値の向上は認められない」とのコメントを発表した。この間、RMBはフェイス株の保有比率を6.02％、日本コロムビア株の保有比率を9.31％に高めて揺さぶりを強めた。兜町では「RMBは株式交換比率の引き上げを狙っているのではないか」との見方が出ていた。

　日本コロムビアは6月23日に株主総会を開いた。株式交換契約承認の議案は86.19％の賛成で可決された。フェイスの6月29日の株主総会でも、同議案は91.01％の賛成で可決され、フェイスによる完全子会社化と日本コロムビアの上場廃止が決まった。