「移民大国」日本、外国人抜きでは社会が機能不全に…年間約6000人の外国人実習生が失踪

　これには、ライバルも多い。同じように少子高齢化を迎えている中国や韓国も移民受け入れ政策を検討することが予想されているのだ。國松会長は、「日本の労働市場を外国人にとって魅力的なものにすることは、まさに『将来への投資』。必要不可欠な施策と考えるべきです」と提案する。

　国の責任で日本語教育を行うことについては、政治が動いている。16 年 11 月 8 日に超党派の国会議員による「日本語教育推進議員連盟」が発足し、今後は議員立法によって「日本語教育振興基本法（仮称）」の制定を目指す。同財団と同議連は意見交換を行っている。

　國松会長は、外国人向けの日本語教育の重要性を以下のように強調する。

「外国人向けの日本語学校のカリキュラムの内容や講師の質などについては、文部科学省が踏み込んで実質審査を行い監理・監督すべきです。地域によっては、実態がよくわからないような日本語学校が存在していますが、それではいけません」

　外国人が日本で生活者としてなじむために、日本語教育の充実は欠かせないという。しかし、外国人が通う日本語学校は質にバラつきがあるのが実情で、出稼ぎのためのビザ取得の抜け道になっている学校も存在する。質の悪い日本語学校のなかには、教育は二の次になっているところもあるのだ。

中国人依存で廃校になる日本語学校も

　また、これまで海外からの出稼ぎ労働者といえば中国人が多かったが、今は日本語学校に通う中国人は減少している、これは、経済発展に伴って日本に出稼ぎに来るよりも沿岸部の工事現場などで働いたほうが稼げるという事情が背景にある。そのため、中国人に依存していた日本語学校のなかには廃校になるケースもあるぐらいだ。

　その代わりに、今はベトナム人とネパール人が増えている。しかしながら、多くはアルバイトで学費や生活費を稼ぎ、本国への仕送りを行っている。これでは、日本語の習得に身を入れるというのは現実的ではないだろう。

　さらに、國松会長は「在留外国人の対策について、行政は一体となってやっているかといえば、疑問があります。就労者や留学生に関しては入り口として法務省などの各省庁が担当しているだけです。生活者としての外国人の処遇や対策を、どうやって国の施策として生かすか。それが今、問われています。ほかの先進国には、その仕組みができています。そのため、日本でも議論が進むことが大切なのです」と語る。

　日本は国内法において移民に対する規定や定義が存在しない。また、國松会長の提言について、各省庁の反応は薄いのが実情だ。しかし、「本音としては、『何かやらなければならない』という空気に変わっている」（國松会長）という。

　現実問題として、生活者や労働者としての外国人が増加しており、その依存度も高まっている。そこで問われるのが、我々の覚悟だ。政府が移民政策に舵を切らないとはいえ、経済協力開発機構（OECD）によると、日本の人口における外国人の割合は1.6％で世界22位。十分に「移民国家」の当事者であるといえるのではないだろうか。

　少子高齢化が進む日本にとって、定住外国人の受け入れは最終選択であり、目の前に突きつけられている喫緊の課題といえよう。
（文＝長井雄一朗／ライター）