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【住宅の火災保険の落とし穴】3割は水災補償なし…洪水・内水氾濫・土砂災害は対象外

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「Thinkstock」より

 大雨・台風シーズンには必ずといってよいほど話題になるのが、洪水である。洪水は火災保険水災補償で補償されるというのが基本だが、水災補償がない商品やプランもある。内閣府の試算によると、持家世帯の66%が建物の水災補償がある保険または共済に加入しているという【註1】。逆にいえば、34%の世帯は水災補償を確保していないことになる。

 水災補償のある保険・共済に加入していない世帯のなかには、物理的に洪水リスクが低い世帯もあるだろう。構造や立地にもよるが、一般的にはマンションの2階以上はリスクが低い。一戸建ても高台など洪水が考えにくいエリアもある。加入していない34%の世帯がこうした世帯であればよいのだが、実際にはリスクの低い世帯が加入し、リスクの高い世帯が加入していないというミスマッチが、少なからずあると考えざるを得ない。

 私はファイナンシャルプランナーとして、累計2000件超の相談を受けている。保険見直しの相談では、火災保険の補償内容を相談者がどの程度把握しているか確認することも多いのだが、補償内容をしっかり把握できている人は生命保険以上に少ない印象だ。

火災保険の水災補償の有無を確認


 住宅所有者向けの火災保険は、以前は業界共通商品の「住宅火災保険」と「住宅総合保険」だけであった。規制緩和・自由化により、1999年7月頃からそれらとは別に、「破損・汚損」など補償を充実させた各損害保険会社の独自商品が主力となってきた経緯がある。まずは、あなたが加入している火災保険の保険証券で、保険種類を確認してほしい。

 保険種類が「住宅火災保険」であれば、補償範囲は「火災・落雷・破裂・爆発」と「風災・ひょう災・雪災」だけであり、水災は補償の対象外である。「住宅総合保険」であれば水災は補償されるが、保険金支払いは最大で損害額の70%に圧縮されるので、注意が必要だ。

 それ以外の保険種類、たとえば「個人用火災総合保険」や「家庭用火災総合保険」などであれば、各社の独自商品ということになる。独自商品は、水災補償があるプランとないプランを選べるものが多く、保険証券や加入時に受け取った設計書などで補償内容を確認する必要がある。水災補償があったとしても、保険金の支払いが最大で損害額の70%に圧縮される特約を選択できる保険会社もあるので注意しよう。また、水災補償の保険金支払いは、建物の居住部分が床上浸水することが標準的な要件であることは知っておきたい。

【住宅の火災保険の落とし穴】3割は水災補償なし…洪水・内水氾濫・土砂災害は対象外のページです。ビジネスジャーナルは、連載、水災補償洪水リスク火災保険の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!