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舘内端「クルマの危機と未来」

ガソリン車、世界的に禁止へ…日本の自動車メーカー、大規模な人員削減と下請け淘汰必至

文=舘内端/自動車評論家

各国政府がエンジン車を禁止 EVを推進

 自動車メーカーだけではない。多くの政府がエンジン車の販売を禁止し、EV化を進めようとしている。パリの大気汚染に泣くフランス政府は、40年までに国内のガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する。インドはそれに先駆けて30年までに、ノルウェー、オランダは25年までにエンジン車の販売を禁止する。また、自動車生産大国のドイツも、連邦議会で30年までにエンジン車の販売を禁止すべきという決議をしている。

トランプの米国もEVへ

 
 米国では、トランプ大統領はパリ協定から離脱を表明しているが、カリフォルニア州をはじめとする12州は、実質的なエンジン車締め出しのZEV規制の内容を強化して18年モデルから適用する。12州の販売台数は全米のおよそ30%である。20年には、そこでは販売台数の5台に1台から4台に1台がEVになる。年間100~130万台ほどのEVが販売されることになる。ZEV規制に違反すると、1クレジットにつき5000ドルの罰金である。

 中国では、米国のZEV規制と同様のNEV規制が18年から実施される。これは実質的なエンジン車の締め出しであり、大気汚染がひどいことを考えれば、当然の措置だろう。

EVが迫る自動車産業の大転換

 
 エンジン車からEVに移行すると、経済産業省の試算では部品点数は3万個から1万9000個と約4割の部品が不要になる。
 
 まずエンジン本体だ。シリンダーブロック、シリンダーヘッドといった大型の鋳物から、ピストン、コンロッド、吸気バルブ、排気バルブ、点火プラグなど小さな部品まで含めると数千点に上る。それ以外にラジエター等の冷却系、オイルフィルター等の循環系、触媒などの排ガス浄化装置やマフラーなどの装備品も不要である。また、大きな部品では変速機が不要だ。このコストはエンジンに引けを取らない。

 これらの部品が不要になれば、1次、2次の協力メーカーは、場合によっては会社ごと不要になる。トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車といった大きなメーカーでは、これらの協力下請けメーカーは100社に及ぶ。

 一方、EVに転換することで新しく必要になる部品は、モーター、インバーター、そして電池である。大型のリレー等も必要だが、これらのメーカーはHVで十分に育っており、規模が大きくなるにすぎない。 

舘内端/自動車評論家

舘内端/自動車評論家

1947年、群馬県に生まれ、日本大学理工学部卒業。東大宇宙航空研究所勤務の後、レーシングカーの設計に携わる。
現在は、テクノロジーと文化の両面から車を論じることができる自動車評論家として活躍。「ビジネスジャーナル(web)」等、連載多数。
94年に市民団体の日本EVクラブを設立。エコカーの普及を図る。その活動に対して、98年に環境大臣から表彰を受ける。
2009年にミラEV(日本EVクラブ製作)で東京〜大阪555.6kmを途中無充電で走行。電気自動車1充電航続距離世界最長記録を達成した(ギネス世界記録認定)。
10年5月、ミラEVにて1充電航続距離1003.184kmを走行(テストコース)、世界記録を更新した(ギネス世界記録認定)。
EVに25年関わった経験を持つ唯一人の自動車評論家。著書は、「トヨタの危機」宝島社、「すべての自動車人へ」双葉社、「800馬力のエコロジー」ソニー・マガジンズ など。
23年度から山形の「電動モビリティシステム専門職大学」(新設予定)の准教授として就任予定。
日本EVクラブ

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