物流業界を疲弊させる「再配達地獄」、撲滅計画始動…関係業界が一丸の共同システム

　オープンロジは宅配便の課題の解消に向けて、ＥＣ事業者と物流企業の効率的な運用をサポートする仕組みを開発する方針である。今年７月には、世界有数の資産運用会社フィデリティの資金を運用するエイト・ローズ・ベンチャーズやＳＭＢＣベンチャーキャピタルなどベンチャーキャピタル４社から計７億３０００万円を調達。米国オレゴン州での倉庫確保など既存事業への投資に加え、オムニチャネル物流など新規事業の立ち上げ資金にも充当する。

新たな物流システムの確立

　オープンロジが構想するオムニチャネル物流は、こんなイメージだ。顧客がインターネット上で商品を購入すると、ＥＣ事業者は倉庫に発送指示を出すこともできるし、実店舗に取置指示を出すこともできる。倉庫と実店舗は在庫データが一元化され、実店舗で在庫がなくても在庫がある倉庫に発送指示を出したり、倉庫は実店舗に対して在庫を自動補充したりする。ＥＣ事業者、倉庫、実店舗はオープンロジのシステムで一元化され連携される。

　この物流システムを確立するうえでは、在庫データの一元化と実店舗の拠点化のオペレーションの簡易化、ＰＯＳレジなどの外部サービスとの連携が必要だという。伊藤氏は「これまでは倉庫のオペレーションにおいて培った業務運用ノウハウが店舗の拠点化にも生かせる。中小事業者にとってオムニチャネルに取り組む上でハードルだったものを、すべて下げていきたい」という。

　国土交通省も２０１５年に再配達の削減策として以下の４つを示した。

（１）消費者と宅配事業者・通販事業者との間のコミュニケーションの強化
（２）消費者の受取への積極的参加の推進のための環境整備
（３）受取方法のさらなる多様化・利便性向上等の新たな取組の促進
（４）既存の枠組みを超えた関係者間の連携の促進

（１）では配達時間の確認・通知の徹底、（２）では社会的損失の理解促進・ポイント制度などのメリット付与、（３）ではコンビニ・鉄道駅の活用、宅配ボックスの普及、（４）では緩やかなコンソーシアムの活用などが挙げられるという。

　すでに宅配事業者の間では、再配達問題の解消策として早朝・夜間の配達や宅配ロッカーの設置などが試行されているが、関係する事業者が連携するかたちでの「仕組みの変革」が始まりつつある。
（文＝編集部）